令和8年4月から一般職の国家公務員の自営兼業が一部緩和

国税庁　令和8年4月から一般職の国家公務員の自営兼業が一部緩和 　国税庁はこのほど、「自営兼業を開始される国家公務員の方へ」を公表した。 　令和8年4月から一般職の国家公務員の兼業（自営兼業）が一部緩和される。自営兼業を行う場合には、「個人事業の開業届出書」や所得税等の「確定申告書」の提出が必要となる。 　新たに自営兼業を開始する場合には、各府省の担当者に承認の可否を確認した上で、速やかに納税地を所轄する税務署へ「個人事業の開業届出書」を提出する。 　また、自営兼業で得た所得