号: 6892号
ニュース
恒久的施設を有しない非居住者の損失申告書の提出の可否～非居住者となった場合の上場株式等の譲渡損失の繰越控除～
国税庁は3月13日、「非居住者となった場合の上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用について（恒久的施設を有しない非居住者であった期間における損失申告書の提出の可否）」の文書回答（回答年月日：令和8年2月25日）を公表 […]
ニュース
輸出物品販売場等変更届出書を提出する場合の変更事項の例を示す～輸出物品販売場制度に関するQ&A（リファンド方式・概要編）～
国税庁の「輸出物品販売場制度に関するQ&A（リファンド方式・概要編）」から、【問17－2】複数の承認送受信事業者への委託、【問25－2】複数の承認免税手続事業者への委託、【問6－3】輸出物品販売場等に関する変更 […]
ウィークリーダイジェスト
e-Taxに関する「電子納税等の利用制限について」を公表
国税庁 e-Taxに関する「電子納税等の利用制限について」を公表 国税庁は3月12日、e-Taxに関する「電子納税等の利用制限について」を公表した。 e-Taxと接続している連携先ネットワーク機器の保守作業に伴い、以 […]
ウィークリーダイジェスト
令和7年分以降用の所得税等の更正の請求書・書き方を公表
国税庁 令和7年分以降用の所得税等の更正の請求書・書き方を公表 国税庁はこのほど、「【令和7年分以降用】令和 年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求書・書き方」を公表した。 この書類は、確定申告期限後に申告書に書い […]
判例解説・判例研究
（注目非公開裁決事例）法人の代表者が営業活動に当たり身に着ける腕時計等は広告宣伝費として損金に算入できるか【令和7年3月7日名裁（法）令6第40号】
この事例は、審査請求人（法人）が、法人税の所得金額の計算上損金の額に算入した広告宣伝費について、税務署長が、当該支出は減価償却資産の取得価額に算入すべきであり、償却費として損金経理していないから損金の額に算入されないと […]
税制改正情報
（税制改正フォーカス）租税特別措置の適用実態調査のあり方
企業関係租税特別措置は、一般的に、特定の者の負担を軽減することで、特定の政策目的を達成することを目指し、講じられており、こうした政策税制は、租税原則である「公平」や「中立」の大きな例外であることから、その必要性や有効性 […]
税務解説・実務解説等
（税務考察）関連法人株式等と非支配目的株式等の区分が重複する事例の検討
1 概要 受取配当等の益金不算入制度は、配当等を行う法人の株式等（株式又は出資をいう。以下同じ。）を有している割合（保有割合）に応じて、完全子法人株式等、関連法人株式等、非支配目的株式等又はそれ以外の株式等（その他株式 […]
タックスファイル
法人税法上における以上、以下、以外などの規定について
法人税法上における以上、以下、以外などの規定について 法人税における措置法の適用において、期末の資本金の額又は出資金の額（資本金）が1億円以下の中小企業向けの特例措置がある。また、資本金5億円以上を大法人として、その大 […]
タックスファイル
令和8年6月1日から消費税の軽減税率の対象となる給食の金額基準が変更
令和8年6月1日から消費税の軽減税率の対象となる給食の金額基準が変更 消費税の軽減税率の対象となる給食の金額基準が、令和8年6月1日から変更される。 同一の日に同一の者に対して行う飲食料品の提供の対価の額（税抜）の上 […]
税務解説・実務解説等
3月決算法人の申告上の留意点⑴
〔目次〕 Ⅰ 法人税法等の改正 １ リースに関する会計基準等への対応 はじめに 令和7年度税制改正においては、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低 […]
疑問相談
（消費税）DDP（関税込持込渡し）を条件とした輸入取引に係る消費税の仕入税額控除を適用する者
Q 当社は、このたび、インドネシア法人のＡ社（以下「Ａ社」といいます。）から香辛料（以下「商品」といいます。）を輸入することになりました。 これまでの取引先である同国法人Ｂ社とは、EXW（工場等渡し）を条件（同国に所 […]