号: 6889号
ニュース
再発防止促進プログラムに関する3つの取組事例を紹介～協力的手法を通じた自発的な適正申告の推進～
国税庁は2月20日、「協力的手法を通じた自発的な適正申告の推進（令和6事務年度の取組状況等）」を公表した。国税庁では、税務調査で指摘した誤りについて、再発防止策の策定・運用を促す取組（再発防止促進プログラム）を実施してい […]
ニュース
令和6年度の「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」を公表～法人税関係特別措置に係る適用額明細書を集計～
財務省は2月20日、「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書（令和8年2月国会提出）」を公表した。 それによると、令和6年４月１日から令和7年３月31日までの間に終了した事業年度において、適用額明細書の提出があ […]
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承認免税手続事業者が免税手続カウンターを移転等する際の手続～輸出物品販売場制度に関するQ&A（リファンド方式・概要編）～
国税庁「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式・概要編）」から、【問６−4】承認免税手続事業者における免税手続カウンターの移転等の手続を確認する。 承認免税手続事業者における免税手続カウンターの移転等の手続 【 […]
ウィークリーダイジェスト
「令和6年分の国外財産調書の提出状況について」を公表
国税庁 「令和6年分の国外財産調書の提出状況について」を公表 国税庁はこのほど、「令和6年分の国外財産調書の提出状況について」を公表した。 令和6年分の国外財産調書（令和6年12月31日時点の財産価額を記載して提出さ […]
ウィークリーダイジェスト
1県4市4町2村で宿泊税を新設
関係省庁 1県4市4町2村で宿泊税を新設 総務省は2月13日、1県4市4町2村から協議のあった法定外目的税（宿泊税）の新設について、同日付けで同意した。 同意を受けた自治体の導入時期は、北海道小清水町、洞爺湖町は令和 […]
判例解説・判例研究
（注目非公開裁決事例）国外事業者へ譲渡したゲームソフト等に係るダウンロード番号等の売上金額について消費税の課税対象になるか争われた事例【令和6年6月24日東裁（諸）令5第133号】
この事例は、審査請求人（Ａ社）が、国外事業者へ譲渡したゲームソフト等に係るダウンロード番号等の売上金額について、課税標準額に含めずに消費税等の確定申告をしたところ、税務署長が、当該譲渡は消費税法7条《輸出免税等》1項の […]
税制改正情報
（税制改正フォーカス） 国際観光旅客税
観光立国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図る観点から、観光促進のための税として、わが国からの出国に広く薄く負担を求める国際観光旅客税が、平成30年度改正において創設されています。財源の使途に関しては、受益と負担の関係 […]
税務解説・実務解説等
（税務論考）評価通達における原則評価と例外評価 ～画一的評価の問題点と是正措置～ 第17回
Ⅵ 例外評価（個別評価）の要点と問題点 6 取引相場のない株式 ⑵ 問題点 ニ 評価通達189項～189－7項（承前） （ハ） 株式等保有特定会社 まず、「株式等保有特定会社の株式」を評価上区分することについて、国税庁 […]
タックスファイル
居住用建物に係る取引についての消費税の取扱い
居住用建物に係る取引についての消費税の取扱いについて、誤りやすい事項についてまとめておきたい。 事務所用建物の貸付けは課税であり、居住用建物の貸付けは非課税であるが、事業の用に供していた居住用建物を譲渡した場合は非課 […]
タックスファイル
外国法人が日本国内で行う物品の販売等に係る消費税の課税関係
東京国税局はこのほど、リーフレット「外国法人が国内で行う物品の販売等に係る消費税の課税関係について」を公表した。 外国法人が日本国内で行う物品の販売等（インターネット等を経由した日本国内向けの販売等を含む）については […]
税務解説・実務解説等
（税務考察）キャッシュ・アウトにより譲渡した株式の上場株式等該当性の判断基準
1 はじめに 株式公開買付（以下、「TOB」という。）の成立後にTOBの対象会社をTOBの買付者（支配株主）の完全子会社とするために、支配株主がTOBに応じなかった少数株主（本稿では個人株主を前提とする。）の保有する株 […]
疑問相談
民法（財産法）越境している隣地の樹木の枝を伐採する方法
Q 私の家の隣りの建物には長い間住んでいる人がおらず放置されています。最近、隣りの土地の樹木が生い茂り、枝が私の土地にも越境して、落ち葉などが私の家の敷地まで来て迷惑をしています。どうすればよいでしょうか。 A 令和 […]