号: 6882号
ニュース
相続税の実地調査は9,512件、追徴税額は824億円といずれも増加~令和6事務年度における相続税の調査等の状況~
国税庁は12月16日、「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」を公表した。令和6事務年度の相続税の実地調査件数は9,512件(対前事務年度11.2%増)、追徴税額は合計で824億円(同12.2%増)と、いずれも増 […]
ニュース
令和7年4月から6月までの裁決9事例が公表
国税不服審判所は12月17日、「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に、令和7年4月から6月までの9事例を追加した。 国税通則法関係(2事例) • 個人事業者である請求人が所得税等の確定申告書等に過少な総収入金額を記 […]
ウィークリーダイジェスト
「令和7年分贈与税の申告のしかた」を公表
国税庁 「令和7年分贈与税の申告のしかた」を公表 国税庁は12月12日、「令和7年分贈与税の申告のしかた」を公表した。 「Ⅰ 申告書の作成のしかた等」では、贈与税の申告書の提出期間と提出先、贈与税の申告書の種類、マイ […]
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「令和7年分贈与税の申告書等の様式一覧」を公表
国税庁 「令和7年分贈与税の申告書等の様式一覧」を公表 国税庁は12月12日、「令和7年分贈与税の申告書等の様式一覧」を公表した。 同庁ホームページには、「申告書第1表(兼贈与税の額の計算明細書)(令和6年分以降用) […]
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「輸出物品販売場制度 リファンド方式について」を公表
国税庁 「輸出物品販売場制度リファンド方式について」を公表 国税庁は12月17日、「輸出物品販売場制度リファンド方式について」を公表した。 このパンフレットは、令和8年11月1日から「リファンド方式」に移行する輸出物品 […]
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「令和7年分所得税の確定申告関係書類」を公表
国税庁 「令和7年分所得税の確定申告関係書類」を公表 国税庁は12月12日、「令和7年分所得税の確定申告関係書類」を公表した。 同庁ホームページには、令和7年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書、明細書、確定申告に […]
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「令和8年版源泉徴収のあらまし」を公表
国税庁 「令和8年版源泉徴収のあらまし」を公表 国税庁は12月12日、「令和8年版源泉徴収のあらまし」を公表した。 これは、令和7年9月1日現在の所得税法等関係法令(租税条約については発効予定条約を含む)の規定に基づ […]
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「令和8年版源泉徴収のしかた」を公表
国税庁 「令和8年版源泉徴収のしかた」を公表 国税庁は12月12日、「令和8年版源泉徴収のしかた」を公表した。 これは、会社や商店などで通常行う給与等の源泉徴収事務の概要を説明したもので、「第1源泉徴収制度の概要」、 […]
ウィークリーダイジェスト
「令和8年度税制改正の大綱」が閣議決定
トピックス 「令和8年度税制改正の大綱」が閣議決定 「令和8年度税制改正の大綱」が12月26日に閣議決定した。同大綱の内容をもとに、通常国会に提出し、3月末までの成立を目指す。 (さらに…)
資料・情報
国税庁の幹部に聞く オンライン手続の利用を推進し「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の実現へ~藤﨑雄二郎 審議官(酒税等担当)~
今回の「国税庁の幹部に聞く」では、藤﨑雄二郎審議官(酒税等担当)に、就任にあたっての抱負、税務行政のDXについての本事務年度の方針、酒税行政の取組などについて話を聞いた。藤﨑審議官は、オンライン手続の利用を推進すること […]
税制改正情報
(税制改正情報)令和8年度税制改正大綱の概要
自民党、日本維新の会の両党は令和7年12月19日、「令和8年度税制改正大綱」を決定した。 高市政権の下、初めて取りまとめた同大綱ではいわゆる「年収の壁」について課税最低限を160万円から178万円に引き上げる等、「強 […]
タックスファイル
令和7年12月31日の揮発油税等の特例税率の廃止に伴う手持品控除
令和7年12月31日から揮発油税及び地方揮発油税の特例税率(揮発油税及び地方揮発油税と合わせて53.8円/ℓ)が廃止され、本則税率(同28.7円/ℓ)が適用されている。 ところで、酒類、製造たばこ及び揮発油は、製造場 […]
タックスファイル
昭和17年から競馬等の開催者に課されていた「馬券税」は昭和23年に廃止
令和8年は「丙午(ひのえうま)」の年に当たる。「丙午」は「十干(じっかん)」と「十二支(じゅうにし)」を組み合わせた干支の一つで、60年に1回の周期で訪れる。 馬といえば、昨年はTBSの日曜劇場「ザ・ロイヤルファミリ […]
税務解説・実務解説等
(所得税調査における是認と否認の接点) 7 長期入院者と老人ホーム入居者の同居老親等である老人扶養親族としての扶養控除適用の可否
調査事例 納税者A、Bは、それぞれ、父は亡くしたが、80歳の母は健在である。 納税者A、Bは、それぞれの所得税等の確定申告に当たり、それぞれの母を老人扶養親族(同居老親等)として、扶養控除の金額を計算して、それぞれ期 […]
税務解説・実務解説等
税務論考(評価通達における原則評価と例外評価) ~画一的評価の問題点と是正措置~ 第15回
Ⅵ 例外評価(個別評価)の要点と問題点 6 取引相場のない株式 ⑴ 例外評価(個別評価) ⑵ 問題点 Ⅵ 例外評価(個別評価)の要点と問題点 6 取引相場のない株式 ⑴ 例外評価(個別評価) ニ 評価通達189項~189 […]
資料・情報
ホームページ更新情報 令和7年11月25日~8年1月5日
令和7年11月25日から8年1月5日の国税庁等ホームページの更新情報
疑問相談
資産税(譲渡所得・相続税) 個人が所有するアパートの建物だけを同族会社に譲渡する場合における課税関係
Q 個人甲は、先代から相続したアパートを複数棟所有しています。また、その他にも、大きなビル及びその敷地を所有しており、商業施設として第三者に1棟貸ししていることから、消費税の課税事業者となっています。甲は、将来の自分の […]