6884号 の記事一覧

　中小企業庁は、令和7年12月15日に「パートナーシップ構築宣言公表要領」の改正を公表した。 　下請中小企業振興法及び同法に基づく振興基準についても改正され、令和8年1月1日に施行されたことに伴い、パートナーシップ構築宣 […]

国税庁　公益信託に財産拠出の譲渡所得等の非課税特例のあらましを公表 　国税庁は1月9日、リーフレット「公益信託に財産を拠出した場合における譲渡所得等の非課税の特例のあらまし」を公表した。 　新たな公益信託制度の創設に伴い […]

トピックス　東京都が小切手での都税事務所等窓口での都税の納付等を終了 　東京都は1月5日、小切手による都税事務所等窓口での都税の納付等について受付を終了することを公表した。 　東京都は、政府の「成長戦略実行計画」（令和3 […]

はじめに 　昨年12月19日に「令和8年度税制改正大綱」（自由民主党・日本維新の会）が取りまとめられ、政府においても与党税制改正大綱を踏まえ、12月26日に『令和8年度税制改正の大綱』が閣議決定されました。本稿においては […]

はじめに 　令和7年12月26日に令和8年度税制改正の大綱が閣議決定されました。 　大綱により明らかにされた令和8年度税制改正における注目すべき主な改正項目についてポイントを整理します。 Ⅰ　税制上の基準額の点検・見直し […]

　円安による輸入価格の上昇や米の価格の高騰などによる物価高に対して賃金上昇や減税への期待や要請が強まっているようである。 　減税措置を講じる場合には財源の問題もあるが、そもそもは所得税法や法人税法等の税制改正が必要となる […]

　国税庁は令和7年12月26日、「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」の【設問2－2】「暗号資産取引の所得区分」を更新した。 　【設問2－2】では、暗号資産取引により生じた利益が、所得税法上のいずれの所得 […]

　税理士のＡさんは、自身の税理士事務所の職員から、「日本の会社からの配当は源泉徴収されるが、外国の会社からの配当は、源泉徴収される事例と源泉徴収されない事例がある。そもそも、利子等及び配当等の課税については、確定申告によ […]

　財務省は、去る1月6日、令和7年度令和7年11月末税収を発表した。 　令和7年度11月分税収（一般会計分）は、11兆4,130億円で、前年同月分（10兆4,301億円）の109.4％となっている。これにより、令和7年度 […]

Q 　妻と離婚して250日後に子供が生まれました。元妻は再婚していません。私が生まれた子の父となるのでしょうか。また、元妻が子供を出産する前に別の男性と再婚していた場合はどうなりますか。 A 　子の出生時期によって懐胎時 […]