号: 6888号
ニュース
同一年中に取得した相続時精算課税適用財産が複数ある場合の取得費加算～令和6年1月1日以後の贈与により取得した場合の取扱い～
令和6年1月1日以後の贈与により取得した場合の取扱い 国税庁の質疑応答事例から「同一年中に取得した相続時精算課税適用財産が複数ある場合における譲渡所得の取得費加算（令和6年1月1日以後の贈与により取得した場合の取扱い） […]
ウィークリーダイジェスト
幼稚園等事業経営者の家事充当金限度額の認定基準等の一部改正を公表
国税庁 幼稚園等事業経営者の家事充当金限度額の認定基準等の一部改正を公表 国税庁は2月16日、『「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園等事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」の一部改正につ […]
ウィークリーダイジェスト
「令和８年度の年金額改定について」を公表
関係省庁 「令和8年度の年金額改定について」を公表 厚生労働省はこのほど、「令和8年度の年金額改定について」を公表した。 総務省から、「令和7年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）が公表されたことを踏 […]
税制改正情報
（改正通達情報）法人税基本通達の主要改正項目について
はじめに 国税庁では、さる令和8年1月30日に「法人税基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」（令和8年1月30日付課法２－3ほか2課共同）を公開し、併せて、「法人税基本通達の主要改正項目について」も公表しました。 […]
税務解説・実務解説等
（知らないと損する新しい公益信託制度と信託税制）第5回 新しい公益信託税制の概要⑵
第5回以降では、第4回で説明しました「みなし譲渡課税の特例」としての措置法40条の非課税制度について説明します。 2 新たな公益信託と措置法40条の非課税制度 令和6年度税制改正において、公益法人と同等の措置を講ずる […]
タックスファイル
個人が架空経費を計上し所得税を不正還付すると所得税法違反に問われることも
個人が架空経費を計上し所得税を不正還付すると所得税法違反に問われることも 個人事業者や法人が架空経費を計上して脱税し所得税法違反又は法人税法違反として起訴されたという報道を耳にすることがある。また、脱税のためにその個人 […]
タックスファイル
一部の行政手続で電子戸籍パスの提示により紙の戸籍証明書を省略可能
法務省はこのほど、パンフレット「行政手続における電子戸籍の利用について」を公表した。 電子戸籍（戸籍電子証明書）の利用対象となる行政手続では、紙の戸籍証明書に代えて電子戸籍パス（戸籍電子証明書提供用識別符号）を提出す […]
税務解説・実務解説等
（税務論考）評価通達における原則評価と例外評価 ～画一的評価の問題点と是正措置～ 第16回
Ⅵ 例外評価（個別評価）の要点と問題点 6 取引相場のない株式 ⑵ 問題点（承前） Ⅵ 例外評価（個別評価）の要点と問題点 6 取引相場のない株式 ⑵ 問題点（承前） ハ 種類株式通達 （イ） 種類株式通達の存在意義 […]
資料・情報
ホームページ更新情報 令和8年1月27日～ 2月23日
令和8年1月27日から2月23日の国税庁等ホームページの更新情報
疑問相談
消費税 店舗兼事務所用部分と居住用部分とがある建物を取得した場合の居住用賃貸建物の判定について
Q 株式会社Ａ（3月決算法人、以下「Ａ社」といいます。）は、当期中に3階建ての建物1棟（以下「本件建物」といいます。）を3億円（税抜き）で購入しました。本件建物は、1階が店舗兼事務所用（20～40㎡）、2階から3階が居 […]