号: 6890号
ニュース
外国税務当局に対するCRS情報、約275万件を受領し約33万件を提供～令和６事務年度の租税条約等に基づく情報交換事績の概要～
国税庁はこのほど、「令和6事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を公表した。国税庁は、国際的な脱税や租税回避⾏為に対処するため、CRSに基づく⾮居住者の⾦融⼝座情報（CRS情報）や多国籍企業グループの国 […]
ニュース
免税対象者が出国前に消費税を徴収された場合の免税の適用～輸出物品販売場制度に関するQ&A（リファンド方式・概要編）～
国税庁の「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式・概要編）」から、【問21−3】免税購入対象者が消費税相当額を即時徴収された場合の免税の適用、を確認する。 免税購入対象者が消費税相当額を即時徴収された場合の免 […]
ウィークリーダイジェスト
「食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げ」を公表
国税庁 「食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げ」を公表 国税庁はこのほど、「食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて」を公表した。 役員又は使用人が使用者から食事の現物支給を受ける場合、次 […]
ウィークリーダイジェスト
「財務省note」を開設、職員が自らの言葉で政策内容を投稿
財務省 「財務省note」を開設、職員が自らの言葉で政策内容を投稿 財務省は2月24日、「財務省note」を開設した。 初回の投稿では、片山さつき財務相が、予算・税制改正で自身や財務省職員が心を砕いた点について説明し […]
税務解説・実務解説等
（知らないと損する新しい公益信託制度と信託税制）第6回 新しい公益信託税制の概要⑶
第6回では、措置法40条の非課税制度の続き（承認特例、非課税承認を受けるための手続）と措置法70条3項の相続税の非課税制度について説明します。 2 新たな公益信託と措置法40条の非課税制度（承前） ⑸ 公益信託に係る承 […]
税制改正情報
（税制改正フォーカス）ふるさと納税制度の見直し
「ふるさと納税」は、ふるさとやお世話になった地方団体に感謝し、若しくは応援する気持ちを伝え、又は税の使い途を自らの意思で決めることを可能とするものとして、平成20年度改正において創設されました。 「ふるさと納税」によ […]
税務解説・実務解説等
（法人税実務事例検討）株式譲渡前に未払配当決議を行い利益積立金額をマイナスにして、法人株主に株式譲渡損を計上させる行為
本事例における留意点 株式譲渡前に未払配当決議を行い利益積立金額をマイナスにして、法人株主である親会社に株式譲渡損を計上させる行為は、租税回避を目的とした行為と認定される可能性がある。 事例 当社は、平成20年に資本 […]
タックスファイル
適格請求書発行事業者の登録等に関する経過措置を適用した場合の注意点
免税事業者が、令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間中において適格請求書発行事業者の登録を受けようとする場合は、「消費税課税事業者選択届出書」を提出することなく、「適格請求書発行事業者の登録 […]
タックスファイル
３年間の時限措置として「モニタリング強化型特別保証制度」を創設
中小企業庁は、中小企業者の経営状況の変化の予兆を早期に把握することを後押しする新たな「モニタリング強化型特別保証制度」を創設する。 物価高、人手不足等の影響を受け依然として厳しい状況に置かれている中小企業者の成長に向 […]
判例解説・判例研究
（厳選判決・裁決例詳解）控訴人会社が騙取された金員が振り込まれた滞納会社の普通預金口座の預金債権の差押え等により国税を徴収したことは不当利得に当たらないとした事例【東京高裁令和５年４月12日判決】
【東京高裁令和4年（ネ）第885号・令和5年4月12日判決（棄却、上告、上告受理申立て）、訟務月報69巻10号1032頁、租税関係行政・民事判決集（徴収関係判決）令和5年1月～12月順号2023-5、LEX/DB2559 […]
税収
税収 令和7年度令和８年１月末税収
財務省は、去る3月2日、令和7年度令和8年1月末税収を発表した。 令和7年度令和8年1月分税収（一般会計分）は、8兆2,682億円で、前年同月分（7兆9,049億円）の104.6％となっている。これにより、令和7年度 […]
疑問相談
（源泉所得税）セミナー主催者が講師を紹介した法人を通じて支払う報酬に係る源泉徴収等の取扱い
Q 当社は、出版業を営む法人であり、業界団体向けに、要望に沿うような内容の冊子の受注製作も行っています。 このたび、得意先であるＡ協同組合は、業界に関わる制度改正があったことを基因として、会員向けの勉強会（以下「セミ […]