6891号 の記事一覧

　国税庁は3月6日、「国庫補助金等の返還を要しないことが確定した年分後に固定資産等を取得等した場合の課税上の取扱いについて」の文書回答（回答年月日：令和8年2月18日）を公表した。幼稚園を営む照会者（個人事業主）は、幼稚 […]

国税庁の「輸出物品販売場制度に関するQ&A（リファンド方式・概要編）」から、【問22－2】顧客の依頼に基づき事業者自らが国外へ商品を輸出する場合を確認する。 顧客の依頼に基づき事業者自らが国外へ商品を輸出する場合 […]

国税庁　令和8年4月から一般職の国家公務員の自営兼業が一部緩和 　国税庁はこのほど、「自営兼業を開始される国家公務員の方へ」を公表した。 　令和8年4月から一般職の国家公務員の兼業（自営兼業）が一部緩和される。自営兼業を […]

関係省庁　総務省が「地方税の税負担軽減措置等に関する報告書」を公表 　総務省はこのほど、「地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書」を公表した。 　この報告書は、令和6年度の地方税の税負担軽減措置等の適用 […]

国税庁　園児・児童向け絵本「ひこにゃんえほん」を公表 　国税庁は3月2日、ホームページに絵本「ひこにゃんえほん～とくべつへん～」を公表した。 　「税」の本質的な役割である「支え合い」について、小学校就学前後の園児・児童に […]

　外国為替相場が変動していることから、外貨建売掛金や外貨建買掛金などの外貨建資産及び負債（外貨建資産等）を有する企業だけでなく、将来の輸出入取引や外国会社への出資（外国株式の取得）などを予定している企業でも為替変動リスク […]

　7回にわたって説明してきました『新しい公益信託制度と信託税制』の最終回となります。第7回では、措置法40条の非課税制度を活用することが考えられる4つの事例について一般特例を前提として検討し説明します。 　新しい公益信託 […]

　免税事業者が令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間中に適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者は、その登録日から課税事業者となる経過措置が設けられている（平成28年改正法附則44④） […]

　国税庁は2月27日、『「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）』を更新した。 　国税庁は、実地調査以外の多様な手法を用いて、納税者に自発的な適正申告をしてもらう取組を充実させていくこ […]

Ⅷ　包括的例外評価（評価通達６項） １　評価通達６項の制定・執行の経緯 ⑴　富裕税財産評価事務取扱通達との関係 ⑵　評価通達６項の執行（平成元年まで） ２　最高裁令和４年判決前の重要裁判例 Ⅷ　包括的例外評価（評価通達6 […]

　住所地課税の例外となっている道府県民税利子割については、インターネット銀行等の利用拡大により、制度創設当時は想定し得なかった形で、あるべき税収帰属地と課税団体との乖離の拡大が指摘されています。こうした課題に早急に対応す […]

　近年、地方税収が増加する中で、東京都の財源超過額が令和6年度・7年度（2.0兆円）と、2年連続で過去最高となるなど、都市・地方の財政力格差が拡大しています。特に、地方法人課税においては、大法人の本店の東京都への集中が続 […]

Q 　当社（資本金4000万円・3月決算・非通算法人）は、当期の業績が好調であることに加え、賃上げ促進税制の恩恵も受けるべく従業員に対して決算賞与を支給することとしました。決算賞与の支給までの経過は次のとおりになります。 […]