号: 6893号
ニュース
通常より低い保険料で健康保険等の適用を受けている可能性も～法人役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱い～
厚生労働省は3月18日、「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」の通知を、全国健康保険協会、健康保険組合及び日本年金機構に発出した。 今般、社会保険料の削減をうたい、個人事業主やフリーランス等 […]
ニュース
令和7年7月から9月までの裁決7事例が公表
国税不服審判所は 3 月25日、「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に、令和 7年 7 月から 9 月までの 7 事例を追加した。 『定年年齢を超えて勤務していた医師に支払った一時金は、退職を原因として給付されたもの […]
ウィークリーダイジェスト
「給付付き税額控除等に関する実務者会議」を開催
トピックス 給付付き税額控除等に関する実務者会議」を開催 内閣官房の社会保障国民会議はこのほど、「給付付き税額控除等に関する実務者会議」を開催した。 会議では、「給付付き税額控除」は、中低所得者を継続的に支援する新制 […]
ウィークリーダイジェスト
中企庁が中東情勢や原油価格高騰で中小企業・小規模事業者を支援
関係省庁 中企庁が中東情勢や原油価格高騰で中小企業・小規模事業者を支援 中小企業庁は3月23日、昨今の中東情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を設置するとともに、厳しい […]
判例解説・判例研究
（厳選判決・裁決例詳解）合資会社の無限責任社員が死亡退社した場合の持分払戻請求権は、相続財産を構成し、かつ、みなし配当として所得税の課税対象になる【名古屋地裁令和6年6月22日判決】
この判決の着目点 合資会社の無限責任社員が死亡退社により取得した出資持分払戻請求権は、相続財産に該当し、純資産価額方式により評価する。出資持分払戻請求権のうち出資金を超える部分は、現実に金銭の交付を受けていなくてもみな […]
税務解説・実務解説等
（税務論考）評価通達における原則評価と例外評価 ～画一的評価の問題点と是正措置～ 第19回
Ⅷ 包括的例外評価（評価通達6項） 2 最高裁令和4年判決前の重要裁判例 Ⅷ 包括的例外評価（評価通達6項） 2 最高裁令和4年判決前の重要裁判例（承前） [3] 大津地裁平成9年6月23日判決（税資223号1046頁） […]
タックスファイル
リファンド方式による返金を行う者は資金移動業の登録者である必要
消費税における輸出物品販売場（免税店）制度は令和8年11月1日から次のようなリファンド方式に移行する。 免税店は、免税購入対象者（外国人旅行者等）に対して、税込価格（課税）で免税対象物品を販売し、免税購入対象者が免税 […]
タックスファイル
全国の地価動向は全用途平均で5年連続の上昇
国土交通省は3月17日、「令和8年地価公示」を公表した。全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続 […]
税務解説・実務解説等
3月決算法人の申告上の留意点⑵
〔目次〕 Ⅰ 法人税法等の改正（承前） 2 組織再編税制 Ⅰ 法人税法等の改正 2 組織再編税制 ⑴ 改正の内容 イ 一定の協同組合組織が共同で事業を行うための合併及び分割型分割の適格要件の見直し 共同で事業を行うた […]
資料・情報
ホームページ更新情報 令和8年2月24日～ 3月30日
令和8年2月24日～ 3月30日の国税庁等ホームページの更新履歴
疑問相談
（法人税）特定経営力向上設備等の特別償却における対象資産の取得について
Q 当社は、不動産の賃貸及び管理等を行う中小企業者等に該当する3月決算の法人で、青色申告書を提出しています。 令和8年3月期において、賃貸物件の昇降機設備（建物附属設備）について、安全性能を向上させるために、次の更新 […]