令和8年度税制改正 の記事一覧

はじめに 　国税庁では、さる令和8年6月30日に「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」（令和8年6月30日付課法２－9ほか1課共同）を公開し、併せて、「法人税基本通達等の主要改正項目について」も公表しまし […]

金融・証券税制 （暗号資産取引に係る課税の見直し、総合課税の対象となる社債利子の範囲の整備） 編集部 　金融・証券税制 1　暗号資産取引に係る課税の見直し 【改正の趣旨・関連法案の提出】 　国内外の投資家による暗号資産投 […]

編集部 　中小企業投資促進税制の見直しと延長 （措法42の6、措令27の6） 【改正前の概要】 　中小企業投資促進税制は、青色申告書を提出する中小企業者等が、その事業年度において、新品の特定機械装置等の取得等をして、これ […]

・　給与等の支給額が増加した場合の特別税額控除制度の見直し ・　生産工程効率化等設備を取得した場合等の特別償却又は特別税額控除制度の見直し ・　地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除 […]

物価上昇局面における基礎控除等の対応 （基礎控除の引上げ／令和７年分以後の各年分の基礎控除等の特例／給与所得控除（最低保障額）の引上げ／給与所得控除の最低保障額の特例の創設／同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件等 […]

○　個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度及び非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の特例措置についての各承継計画の提出期限の延長 ⑴　個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度 ⑵　非上場株式 […]

・　試験研究を行った場合の特別税額控除制度の見直し ・　重点産業技術試験研究を行った場合の特別税額控除制度の創設 ・　特定生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度の創設 Ⅱ　租税特別措置法関係 　試験 […]

○　適格請求書等保存方式に係る経過措置の見直し 1　適格請求書発行事業者となる小規模個人事業者に係る税額控除に関する経過措置 2　適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置 ○　その他 […]

編集部 　ここでは、令和8年度税制改正における法人税関係（国際課税を除く）の注目すべき改正事項（所得税法等の一部を改正する法律・政令・省令に定める事項）を中心にポイントを整理します。 　なお、本稿は、単体申告法人について […]

○　国境を越えた電子商取引に係る課税の見直し 1　改正の内容 ⑴　課税の対象の見直し イ　通信販売の方法（関税法施行令第59条第1項第6号に規定する通信販売の方法）により国内以外の地域から国内に宛てて発送される資産（一の […]

　企業関係租税特別措置は、一般的に、特定の者の負担を軽減することで、特定の政策目的を達成することを目指し、講じられており、こうした政策税制は、租税原則である「公平」や「中立」の大きな例外であることから、その必要性や有効性 […]

　近年、地方税収が増加する中で、東京都の財源超過額が令和6年度・7年度（2.0兆円）と、2年連続で過去最高となるなど、都市・地方の財政力格差が拡大しています。特に、地方法人課税においては、大法人の本店の東京都への集中が続 […]