連載・トピック: 令和8年度税制改正

　企業関係租税特別措置は、一般的に、特定の者の負担を軽減することで、特定の政策目的を達成することを目指し、講じられており、こうした政策税制は、租税原則である「公平」や「中立」の大きな例外であることから、その必要性や有効性 […]

　近年、地方税収が増加する中で、東京都の財源超過額が令和6年度・7年度（2.0兆円）と、2年連続で過去最高となるなど、都市・地方の財政力格差が拡大しています。特に、地方法人課税においては、大法人の本店の東京都への集中が続 […]

　住所地課税の例外となっている道府県民税利子割については、インターネット銀行等の利用拡大により、制度創設当時は想定し得なかった形で、あるべき税収帰属地と課税団体との乖離の拡大が指摘されています。こうした課題に早急に対応す […]

　「ふるさと納税」は、ふるさとやお世話になった地方団体に感謝し、若しくは応援する気持ちを伝え、又は税の使い途を自らの意思で決めることを可能とするものとして、平成20年度改正において創設されました。 　「ふるさと納税」によ […]

　観光立国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図る観点から、観光促進のための税として、わが国からの出国に広く薄く負担を求める国際観光旅客税が、平成30年度改正において創設されています。財源の使途に関しては、受益と負担の関係 […]

　≪主な改正事項≫ 四　租税特別措置その他 １　特定の基準所得金額の課税の特例 ２　青色申告特別控除 ３　特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例（セルフメディケーション税制） ４　適用期限の延長 ５　公 […]

1　個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度及び非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の特例措置についての各承継計画の提出期限の延長 ⑴　個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度 ⑵　非上場株式 […]

Ⅵ　廃止・縮減等 １　中小企業投資促進税制 ２　中小企業経営強化税制 ３　特定船舶の特別償却制度 ４　特定の資産の買換えの場合等の課税の特例 Ⅶ　その他 １　公益法人等の収益事業に係る課税 ２　寄附金の損金不算入制度 Ⅵ […]

2　適格請求書等保存方式に係る経過措置の見直し ⑴　適格請求書発行事業者となる小規模個人事業者に係る税額控除に関する経過措置 ⑵　適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置 3　その他 […]

≪主な改正事項≫ 三　金融・証券税制 1　非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（NISA） 2　暗号資産取引に係る課税の見直し 3　年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特 […]

Ⅲ　活力ある地方・中小企業の後押し ○　地方活力向上地域等における投資減税の延長・拡充 Ⅳ　公平かつ円滑な納税のための環境整備 １　グループ内取引に係る書類保存特例の創設 ２　投資簿価修正制度における調整勘定の取扱いの見 […]

1　国境を越えた電子商取引に係る課税の見直し 1　国境を越えた電子商取引に係る課税の見直し ⑴　改正案の内容 イ　課税の対象の見直し （イ）　通信販売の方法により国内以外の地域から国内に宛てて発送される資産（一の資産の対 […]