通常の賃貸料の計算における固定資産税の課税標準額とは

　法人が役員に貸与した社宅について、その役員から月額の通常の賃貸料の額（賃貸料相当額）を受け取っている場合には、給与課税の対象外となる（所基通36－40）。また、その社宅が小規模住宅等である場合（所基通36－41）や、使用人に貸与する場合（所基通36－45）の賃貸料相当額は、その社宅の家屋及び敷地（土地）の「固定資産税の課税標準額」を基礎として計算することになる。 　この場合における、「固定資産税の課税標準額」とはどのようなものか。 　地方税法上は、土地のうち住宅用地について