地方税 の記事一覧

　法人が役員に貸与した社宅について、その役員から月額の通常の賃貸料の額（賃貸料相当額）を受け取っている場合には、給与課税の対象外となる（所基通36－40）。また、その社宅が小規模住宅等である場合（所基通36－41）や、使 […]

関係省庁　総務省が盛岡市の宿泊税の新設に同意 　総務省は3月27日、盛岡市から協議のあった法定外目的税（宿泊税）の新設について、同日付けで同意した。 　税収は、観光資源の魅力の向上、国内外の人々の来訪及び交流の促進その他 […]

　近年、地方税収が増加する中で、東京都の財源超過額が令和6年度・7年度（2.0兆円）と、2年連続で過去最高となるなど、都市・地方の財政力格差が拡大しています。特に、地方法人課税においては、大法人の本店の東京都への集中が続 […]

　住所地課税の例外となっている道府県民税利子割については、インターネット銀行等の利用拡大により、制度創設当時は想定し得なかった形で、あるべき税収帰属地と課税団体との乖離の拡大が指摘されています。こうした課題に早急に対応す […]

関係省庁　総務省が「地方税の税負担軽減措置等に関する報告書」を公表 　総務省はこのほど、「地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書」を公表した。 　この報告書は、令和6年度の地方税の税負担軽減措置等の適用 […]

　「ふるさと納税」は、ふるさとやお世話になった地方団体に感謝し、若しくは応援する気持ちを伝え、又は税の使い途を自らの意思で決めることを可能とするものとして、平成20年度改正において創設されました。 　「ふるさと納税」によ […]

関係省庁　1県4市4町2村で宿泊税を新設 　総務省は2月13日、1県4市4町2村から協議のあった法定外目的税（宿泊税）の新設について、同日付けで同意した。 　同意を受けた自治体の導入時期は、北海道小清水町、洞爺湖町は令和 […]