6899号 の記事一覧

　前号に続き、国税庁が公表した「源泉徴収票（給与所得・公的年金等）のみなし提出の特例に関するQ&A」について確認する。 　Q&Aは、源泉徴収票のみなし提出の特例やそれに伴い改正された給与所得（公的年金等） […]

国税庁　第2回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催 　国税庁は5月11日、第2回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催した。 　取引相場のない株式の相続税評価については、令和6年11月に会計 […]

国税庁　法人税申告書別表一等の記載項目の一部改正を公表 　国税庁は5月8日、「法人税申告書別表一等の記載項目の追加等について（法令解釈通達）」（課法7－9ほか、令和8年4月28日）を公表した。 　所得税法等の一部を改正す […]

トピックス　「地方税共同機構ダイレクト納付口座振替依頼書」の誤送付に注意 　地方税共同機構は、「地方税共同機構ダイレクト納付口座振替依頼書」の誤送付が増えているとして、口座振替（ダイレクト方式）の開始手順の確認を呼び掛け […]

　この事例は、ペット用の犬の繁殖、飼育及び販売等の事業を営む審査請求人が税務調査を受けて、所得税等の修正申告を行ったところ、税務署長が、請求人の過少申告には隠蔽又は仮装の事実があるなどとして、所得税等に係る重加算税の賦課 […]

Q1　公益法人等の申告単位 　当法人（公益社団法人）では、法人税法上の収益事業に該当する事業も行っていることから、収益事業と非収益事業について区分経理し、収益事業部門を特別会計とし、非収益事業部門を一般会計とする経理を行 […]

　印紙税における金銭又は有価証券の受取書（第17号文書）について、「5万円未満の領収書は非課税」、「クレジット販売の領収書は不課税」、「相殺領収書は不課税」、「仮領収書も領収書」などはよく知られている。 　ところで、金銭 […]

　金融庁は5月1日、「M&A・事業承継時における経営者保証情報ネットワーク」を開設した。 　M&A・事業承継に際して経営者保証が円滑な実施の支障となっている場合があり、こうした状況にある経営者・後継者の情 […]

Ⅷ　包括的例外評価（評価通達6項） 3　最高裁令和4年判決とその後の裁判例 4　評価通達６項の存在意義と適用要件 ⑴　存在意義 ⑵　適用要件 Ⅷ　包括的例外評価（評価通達6項） 3　最高裁令和4年判決とその後の裁判例 [ […]

令和7年度令和８年3月末税収　財務省 　財務省は、去る5月7日、令和7年度令和8年3月末税収を発表した。 　令和7年度令和8年3月分税収（一般会計分）は、4兆2,702億円で、前年同月分（4兆1,352億円）の103.3 […]

Q 　被相続人甲（令和7年死亡）は、Ｙ市に所在するＡ土地を所有しています。 　Ａ土地は、市街化区域との境界付近の市街化調整区域内にあり、固定資産税路線価（73,000円／㎡）の付された道路に面しています。 　Ａ土地の上に […]