6897号 の記事一覧

　国税庁はこのほど、「国際観光旅客税に関するQ&A」を更新し、12問を改訂した。 　ここでは、国際観光旅客税の概要と、改訂された問17（「出国1回につき」の意義）、問19（税率引上げ後の国際観光旅客税の適用時期） […]

　源泉所得税について、令和7年度税制改正により令和8年以後適用されるものについて確認する。 退職所得課税について ⑴　老齢一時金（確定拠出年金法の老齢給付金として支給される一時金をいう。以下同じ。）以外の退職手当等の支払 […]

国税庁　大規模法人に対する調査等におけるオンラインツールの利用 　国税庁では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、対面機会を抑制することを目的に、Web会議システム等を利用したオンラインでの調査対応の希望が、 […]

国税庁　納税コールセンターにおける閉庁日の電話催告等を実施 　国税庁は4月16日、「集中電話催告センター室（納税コールセンター）における閉庁日の電話催告の実施について」を公表した。 　納税コールセンターでは、国税の納期限 […]

国税庁　令和8年分の路線価図等は7月1日11時に公開予定 　国税庁は4月22日、「令和8年分の路線価図等の公開予定日について」を公表した。 　令和8年分の路線価図等は、7月1日（水）11時に公開することを予定している。 […]

Q1　特定収入がある公益財団法人の簡易課税制度の選択適用 　当公益財団法人は、連年の課税売上高が4千万円台となっており、一般課税で申告を行っています。 　来年度には、国の補助金給付が決まっており、事務負担や納税額を検討す […]

▶税理士法の「名義貸し」 　税理士試験の受験科目に「税理士法」はありません。そのため、税理士は税理士試験に合格するまで、税理士法について勉強する機会がないので、税理士登録をするとき、税理士法についての知識をあまり持ち合わ […]

【大阪高裁令和2年11月6日判決（棄却、上告・上告受理申立て）、税務訴訟資料270順号13478、LEX/DB25592554】 〔第一審：大阪地裁平成30年（行ウ）第163号・令和元年11月７日判決（棄却、控訴）、裁判 […]

　印紙税において、営業に関しない受取書は非課税とされているが、印紙税の法令に基づき「営業」の範囲等について改めて確認する。 　公益社団（財団）法人、会社以外の法人で利益（剰余金）の配当（分配）ができない法人（一般社団（財 […]

　相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税については、①「相続により土地を取得した個人が登記を受ける前に死亡した場合の登録免許税の免税措置」、②「少額の土地を相続により取得した場合の登録免許税の免税措置」の2 […]

〔目次〕 Ⅱ　租税特別措置法等（法人税関係）の改正 　二　特別償却関係 　三　準備金等関係 Ⅱ　租税特別措置法等（法人税関係）の改正 二　特別償却関係 1　関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の […]

令和8年3月31日～ 4月29日の国税庁法令解釈通達等公表情報

令和8年3月31日から4月29日の国税庁等ホームページの更新情報

Q 　父は、将来自分が認知症等になって資産管理ができなくなったときのため、自らの居住用家屋とその敷地を信託財産（以下「本件信託財産」といいます。）として、父を委託者兼受益者、長男を受託者とする信託（以下「本件信託」といい […]