（知らないと損する新しい公益信託制度と信託税制）第5回　新しい公益信託税制の概要⑵

　第5回以降では、第4回で説明しました「みなし譲渡課税の特例」としての措置法40条の非課税制度について説明します。 2　新たな公益信託と措置法40条の非課税制度 　令和6年度税制改正において、公益法人と同等の措置を講ずる観点から、租税特別措置法（以下「措置法」といいます。）40条1項後段の非課税制度（以下「措置法40条の非課税制度」といいます。）の適用対象の範囲に、「公益信託の受託者（非居住者又は外国法人に該当するものを除く。）」が追加されました（措法40①二）。令和6年度税