判例解説・判例研究 の記事一覧
判例解説・判例研究
(注目非公開裁決事例)船舶において業務に従事する船員に支払った金員が外注費として課税仕入れに該当するかそれとも給与に該当するか争われた事例【令和6年11月28日高裁(諸)令6第5号】
この事例は、海運業を営む同族会社である審査請求人が、その所有する船舶において業務に従事する船員に外注費として支払った金員について、税務署長が、当該金員は給与等に該当し、課税仕入れに該当しないなどとして、消費税等の更正処 […]
判例解説・判例研究
(注目非公開裁決事例)マンションの取得に際して売主が非居住者に該当し源泉徴収を要するか争われた事例【令和6年11月21日沖裁(諸)令6第2号】
この事例は、審査請求人Aが国内にあるマンションを取得するために支払った譲渡対価について、税務署長が、当該譲渡対価は国内源泉所得であり、当該マンションの売主は所得税法上の非居住者であるから、請求人Aはその支払の際に源泉徴 […]
判例解説・判例研究
(厳選判決・裁決例詳解)預金債権の差押えのうち、給与により形成された部分で差押可能額を超える部分は国税徴収法76条1項及び2項の趣旨に反して違法であるとして、同部分の不当利得返還請求を認容した事例【大阪高裁令和元年9月26日判決】
【大阪高裁平成31年(行コ)第45号・令和元年9月26日判決(原判決一部取消し、請求一部却下、請求一部認容、確定)、判例タイムズ1470号31頁、租税関係行政・民事判決集(徴収関係判決)平成31年1月~令和元年12月順号 […]
判例解説・判例研究
(最新裁決例紹介)相続税の申告により確定した遺産の価額を前提としない更正の請求は、更正の請求の特則の適用が認められないとされた事例【国税不服審判所令和7年10月29日裁決(裁決事例集第141集)】
この事例は、審査請求人E、同G及び同H(これら3名を併せて「請求人ら」という。)が、請求人らの父を被相続人とする相続(一次相続)の後に相続が開始した請求人らの母を被相続人とする相続(二次相続)の相続税において、一次相続 […]
判例解説・判例研究
(厳選判決・裁決例詳解)控訴人がした控訴人会社に対する同社の株式の譲渡は所得税法33条1項所定の「譲渡」に該当し、同法59条1項2号を適用した課税処分が適法とされた事例【東京高裁令和4年9月28日判決】
【東京高裁令和4年(行コ)第62号・令和4年9月28日判決(棄却、上告不受理)、税務訴訟資料272順号13759、LEX/DB25595690】 〔第一審:東京地裁平成30年(行ウ)第389号ほか・令和4年2月14日判決 […]
判例解説・判例研究
(注目非公開裁決事例)取引先に対する売上高から売掛金を減額したことは過去の売上見積額の修正かあるいは過去の粉飾処理の修正か争われた事例【令和6年9月13日東裁(法・諸)令6第29号】
この事例は、審査請求人(H社)が、取引先に対する売上高から売掛金の金額15,315,592円を減額したことについて、税務署長が、売上高から減額すべき理由はないとして、法人税等及び消費税等の更正処分を行ったものである。こ […]
判例解説・判例研究
(注目非公開裁決事例)7年にわたる所得税等に係る重加算税の賦課決定処分が取り消された事例【令和6年11月1日名裁(所・諸)令6第8号】
この事例は、ペット用の犬の繁殖、飼育及び販売等の事業を営む審査請求人が税務調査を受けて、所得税等の修正申告を行ったところ、税務署長が、請求人の過少申告には隠蔽又は仮装の事実があるなどとして、所得税等に係る重加算税の賦課 […]
判例解説・判例研究
(厳選判決・裁決例詳解)パチンコ店を経営する会社の経理担当社員が横領目的でした隠蔽仮装行為は、会社の隠ぺい仮装行為と同視することができ、重加算税の賦課要件を満たすとされた事例【大阪高裁令和2年11月6日判決】
【大阪高裁令和2年11月6日判決(棄却、上告・上告受理申立て)、税務訴訟資料270順号13478、LEX/DB25592554】 〔第一審:大阪地裁平成30年(行ウ)第163号・令和元年11月7日判決(棄却、控訴)、裁判 […]
判例解説・判例研究
(最新裁決例紹介)退職金として支払った金員に対して税務署長が賞与に該当するとして行った納税告知処分が全部取り消された事例【国税不服審判所令和7年7月25日裁決(裁決事例集第140集)】
この事例は、病院を運営する法人である審査請求人が、雇用する医師の定年を定める旨の就業規則の改正を行ったことに伴い、当該改正時、既に定年に達していた医師らに対して退職金として金員を支払ったものであるが、税務署長は、当該医 […]
判例解説・判例研究
(厳選判決・裁決例詳解)合資会社の無限責任社員が死亡退社した場合の持分払戻請求権は、相続財産を構成し、かつ、みなし配当として所得税の課税対象になる【名古屋地裁令和6年2月22日判決】
この判決の着目点 合資会社の無限責任社員が死亡退社により取得した出資持分払戻請求権は、相続財産に該当し、純資産価額方式により評価する。出資持分払戻請求権のうち出資金を超える部分は、現実に金銭の交付を受けていなくてもみな […]
判例解説・判例研究
(注目非公開裁決事例)法人の代表者が営業活動に当たり身に着ける腕時計等は広告宣伝費として損金に算入できるか【令和7年3月7日名裁(法)令6第40号】
この事例は、審査請求人(法人)が、法人税の所得金額の計算上損金の額に算入した広告宣伝費について、税務署長が、当該支出は減価償却資産の取得価額に算入すべきであり、償却費として損金経理していないから損金の額に算入されないと […]
判例解説・判例研究
(厳選判決・裁決例詳解)控訴人会社が騙取された金員が振り込まれた滞納会社の普通預金口座の預金債権の差押え等により国税を徴収したことは不当利得に当たらないとした事例【東京高裁令和5年4月12日判決】
【東京高裁令和4年(ネ)第885号・令和5年4月12日判決(棄却、上告、上告受理申立て)、訟務月報69巻10号1032頁、租税関係行政・民事判決集(徴収関係判決)令和5年1月~12月順号2023-5、LEX/DB2559 […]
よく読まれている記事
税収
税収 令和7年度令和7年12月末税収
財務省は、去る2月2日、令和7年度令和7年12月末税収を発表した。 令和7年度12月分税収(一般会計分)は、4兆4,106億円で、前年同月分(4兆2,183億円)の104.6%となっている。これにより、令和7年度税収 […]
タックスファイル
令和9年分以後の所得税から不動産所得等の10万円控除要件が変更
国税庁はこのほど、リーフレット「簡易簿記による10万円の青色申告特別控除を適用している皆様へ」を公表した。 令和9年分以後の所得税については、不動産所得又は事業所得に係る10万円控除の要件が変更される。 具体的には […]
ウィークリーダイジェスト
令和8年3・4月分の類似業種比準価額の業種目別株価等を公表
国税庁 令和8年3・4月分の類似業種比準価額の業種目別株価等を公表 国税庁は7月2日、『「令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)』(課評2-48、令和8 […]
ウィークリーダイジェスト
令和8年度税理士試験は8月4日から6日に実施
トピックス 令和8年度税理士試験は8月4日から6日に実施 国税審議会は4月3日、令和8年度(第76回)税理士試験を8月4日から6日までの3日間に実施すると公告した。 4日に簿記論、財務諸表論、消費税法又は酒税法、5日 […]