リファンド方式による返金を行う者は資金移動業の登録者である必要

　消費税における輸出物品販売場（免税店）制度は令和8年11月1日から次のようなリファンド方式に移行する。 　免税店は、免税購入対象者（外国人旅行者等）に対して、税込価格（課税）で免税対象物品を販売し、免税購入対象者が免税対象物品を国外に持ち出すことにつき購入日から90日以内の出国時に税関の確認を受ける。免税店を経営する事業者は、購入記録情報（免税購入対象者や購入の事実に関する情報）と税関確認情報（持出しを税関が確認した旨の情報）を保存することで免税の適用を受けることとなり、税