6903号 の記事一覧

　国税庁はこのほど、「税務行政におけるオンラインツールの利用に関するQ&A」を改訂した。令和8年6月1日現在、仙台国税局・金沢国税局・福岡国税局・熊本国税局・沖縄国税事務所において、インターネットメール、Web会 […]

　国税庁はこのほど、非居住者又は外国法人が日本国内の不動産を賃貸・譲渡した場合等の確定申告についてのリーフレットを公表した。 　非居住者又は外国法人が、日本国内の不動産を賃貸・譲渡した場合や、日本国内の不動産等を所有する […]

国税庁　適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等を更新 　国税庁は6月5日、適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等を更新した。 　税制改正等に伴う区分番号の改正点として「令和8年度税制改正に伴う区分番号の変更箇所一覧表 […]

関係省庁　総務省の個人住民税検討会が第1回会合を開催 　総務省の個人住民税検討会は5月29日、令和8年度の第1回会合を開催した。 　令和8年度税制改正大綱において、「個人住民税については、「地域社会の会費」的な性格を踏ま […]

関係省庁　経産省がセーフティネット保証5号の事前相談の受付を開始 　経済産業省は6月11日、セーフティネット保証5号について、中東情勢の影響に係る臨時の業況調査を踏まえた業種の指定を行うとともに、事前相談の受付を開始した […]

　この事例は、審査請求人（Ｈ社）が、取引先に対する売上高から売掛金の金額15,315,592円を減額したことについて、税務署長が、売上高から減額すべき理由はないとして、法人税等及び消費税等の更正処分を行ったものである。こ […]

▶更正の請求 　所得税の申告書または法人税の申告書を税務署に提出した場合において、当該申告書の法定申告期限後に生じた事由により、その申告書の内容を訂正する必要が生じたとき（期ズレの場合を除きます。）、原則として、その訂正 […]

編集部 　中小企業投資促進税制の見直しと延長 （措法42の6、措令27の6） 【改正前の概要】 　中小企業投資促進税制は、青色申告書を提出する中小企業者等が、その事業年度において、新品の特定機械装置等の取得等をして、これ […]

　課税事業者が、不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う場合において、あらかじめその価格を表示するときは、消費税額を含めた総額を表示しなければならない（消法63）。そして、総額表示規定は義務規定ではあるものの、違反者に […]

　全国納税貯蓄組合連合会と国税庁はこのほど、令和8年度の中学生の「税についての作文」（後援：一般財団法人大蔵財務協会など）の募集を開始した。 　作文のテーマは「税に関すること」で、内容が税に関するものであれば、何でも構わ […]

金融・証券税制 （暗号資産取引に係る課税の見直し、総合課税の対象となる社債利子の範囲の整備） 編集部 　金融・証券税制 1　暗号資産取引に係る課税の見直し 【改正の趣旨・関連法案の提出】 　国内外の投資家による暗号資産投 […]

令和7年度令和８年4月末税収　財務省 　財務省は、去る6月1日、令和7年度令和8年4月末税収を発表した。 　令和7年度令和8年4月分税収（一般会計分）は、7兆9,186億円で、前年同月分（7兆5,036億円）の105.5 […]

Q 　当社は、ドイツ法人に対してロゴの使用料を今夏から毎月支払うこととなりました。外国法人に対して使用料を支払う場合、20.42％の所得税及び復興特別所得税の源泉徴収が必要となっています。しかしながら、租税条約の届出書を […]