6906号 の記事一覧
ニュース
審査請求の発生件数は3,159件、前年度と比べ10.7%の減少~令和7年度における再調査の請求・審査請求の概要~
国税庁はこのほど、「令和7年度における再調査の請求の概要」、「令和7年度における審査請求の概要」を公表した。 再調査の請求の概要 再調査の請求は、税務署長等が更正・決定や差押えなどの処分をした場合に、その処分に不服があ […]
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消費税関係申告書等の様式の一部改正等を公表
国税庁 消費税関係申告書等の様式の一部改正等を公表 国税庁は6月30日、『「消費税関係申告書等の様式の制定について」の一部改正等について(法令解釈通達)』(課消2-16ほか、令和8年6月30日)を公表した。 納税者等 […]
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措置法40条1項後段の譲渡所得等の非課税の一部改正を公表
国税庁 措置法40条1項後段の譲渡所得等の非課税の一部改正を公表 国税庁は6月30日、『「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)』(課資5-1 […]
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「相続税法基本通達等の一部改正」を公表
国税庁 「相続税法基本通達等の一部改正」を公表 国税庁は6月30日、「相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」(課資2-8ほか、令和8年6月25日)を公表した。 所得税法等の一部を改正する法律(令和6年 […]
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「法人税基本通達等の一部改正」を公表
国税庁 「法人税基本通達等の一部改正」を公表 国税庁は6月30日、「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」(課法2-9ほか、令和8年6月30日)を公表した。 法人税基本通達等の主要改正項目については、次 […]
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「国際観光旅客税法取扱通達等の一部改正」を公表
国税庁 「国際観光旅客税法取扱通達等の一部改正」を公表 国税庁は6月30日、『「国際観光旅客税法取扱通達」等の一部改正について(法令解釈通達)』(課消4-54ほか、令和8年6月30日)を公表した。 所得税法等の一部を […]
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法人課税関係の申請、届出等の様式の一部改正を公表
国税庁 法人課税関係の申請、届出等の様式の一部改正を公表 国税庁は6月30日、『「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)』(課法8-28ほか、令和8年6月30日)を公表した。 […]
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東日本大震災に係る法人課税関係の申請等の様式の一部改正を公表
国税庁 東日本大震災に係る法人課税関係の申請等の様式の一部改正を公表 国税庁は6月30日、『「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改 […]
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外国公館等の課税資産の譲渡等に係る消費税免除の一部改正を公表
国税庁 外国公館等の課税資産の譲渡等に係る消費税免除の一部改正を公表 国税庁は6月30日、『「外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る消費税の免除の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)』(課消2-18ほか […]
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「令和8年分の路線価等について」を公表
国税庁 「令和8年分の路線価等について」を公表 国税庁は7月1日、「令和8年分の路線価等について」を公表した。 路線価等は、全国の民有地の宅地、田、畑、山林等を対象に、1月1日を評価時点として、1年間の地価変動などを […]
税制改正情報
(改正通達情報)法人税基本通達等の主要改正項目について
はじめに 国税庁では、さる令和8年6月30日に「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」(令和8年6月30日付課法2-9ほか1課共同)を公開し、併せて、「法人税基本通達等の主要改正項目について」も公表しまし […]
判例解説・判例研究
(最新裁決例紹介)相続税の申告により確定した遺産の価額を前提としない更正の請求は、更正の請求の特則の適用が認められないとされた事例【国税不服審判所令和7年10月29日裁決(裁決事例集第141集)】
この事例は、審査請求人E、同G及び同H(これら3名を併せて「請求人ら」という。)が、請求人らの父を被相続人とする相続(一次相続)の後に相続が開始した請求人らの母を被相続人とする相続(二次相続)の相続税において、一次相続 […]
タックスファイル
親会社に50%超の株式保有をされている子会社間の支配関係
企業の多角化や新規事業への進出のために企業買収が行われることがある。その買収した子会社をグループ内の他の子会社などへ吸収合併することにより統合効果を目指すこともあるようだ。 法人税法では、支配関係が発生してから5年を […]
タックスファイル
国税庁が進めている『予測AI』と『生成AI』の活用
国税庁は6月30日、「国税庁レポート2026」を公表した。同レポートは、税務行政のDX、重点課題への取組、酒類業の振興をはじめとする国税庁の取組について、図や写真などを交えつつ、わかりやすく紹介している冊子で、その中で […]
税務解説・実務解説等
税理士が理解しておきたい取適法・フリーランス法における留意すべき事項(第1回)取適法・フリーランス法の概要
本連載では、税理士が理解しておきたい、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(以下「取適法」といいます。)及び特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(以下「フリーランス法」と […]
疑問相談
資産税(相続税)・国税通則法 数年前の第1次相続で未分割財産がある状態で第2次相続が発生した場合における未分割財産に対する課税の方法
Q 父は、平成28年に死亡(第1次相続)し、令和8年に母が死亡(第2次相続)しました。 母の遺産であるA土地は、父、母及び長男が共有(父1/3、母1/3、長男1/3)していましたが、このうち父の持分1/3については、 […]
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令和8年3・4月分の類似業種比準価額の業種目別株価等を公表
国税庁 令和8年3・4月分の類似業種比準価額の業種目別株価等を公表 国税庁は7月2日、『「令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)』(課評2-48、令和8 […]
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令和9年1月1日から適用されるNISAに関する令和8年度改正を解説~個人が株式等や土地・建物等を譲渡した場合のあらまし~
国税庁は5月22日、「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和8年度税制改正のあらまし」を公表した。 このあらましは、令和8年3月31日付で公布された「所得税法等の一部を改正する法律」等の主な改正の概要を掲載 […]
ウィークリーダイジェスト
土地売買での移転登記等に係る登録免許税の軽減措置が3年延長
国税庁 土地売買での移転登記等に係る登録免許税の軽減措置が3年延長 国税庁はこのほど、「土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」を公表した。 令和8年度税制改正によ […]
税収
税収 令和7年度税収決算額(概数)
令和7年度税収決算額(概数) 財務省 財務省は、7月3日に令和7年度令和8年5月末税収を発表した。この5月末税収の累計が令和7年度税収の決算額(概数)であり、同時に、税収以外の歳入項目や歳出も含めた令和7年度決算概要も […]