6901号 の記事一覧

　国税庁は5月22日、「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和8年度税制改正のあらまし」を公表した。　このあらましは、令和8年3月31日付で公布された「所得税法等の一部を改正する法律」等の主な改正の概要を掲載 […]

　国税庁では、e-Taxが使いやすくなるよう随時改修を進めており、令和8年9月下旬以降に、マイページの「贈与税関係情報」に新たな機能（「相続時精算課税適用状況」・「更正・決定の通知情報」・「書面申告提出状況」）が追加され […]

国税庁　「令和8年度法人税関係法令の改正の概要」を公表 　国税庁は5月27日、「令和8年度法人税関係法令の改正の概要」を公表した。 　概要では、①特定生産性向上設備等投資促進税制の創設、②研究開発税制の見直し、③賃上げ促 […]

国税庁　印紙税法基本通達の一部改正を公表 　国税庁は5月22日、『「印紙税法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）』（課消4－38ほか、令和8年5月22日）を公表した。 　二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和6年 […]

国税庁　「印紙税額一覧表（令和8年5月）」を公表 　国税庁は5月22日、「印紙税額一覧表（令和8年5月）」を公表した。 　印紙税額一覧表は、契約書、手形、領収書など文書の種類別に印紙税額をまとめたものとなっている。 (さ […]

トピックス　都税事務所等への電話に対し通話録音装置を設置 　東京都は、行政サービスの向上、カスタマー・ハラスメントの防止等を目的として、都税事務所等において通話録音装置を設置する。 　令和8年5月25日以降、各都税事務所 […]

○　個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度及び非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の特例措置についての各承継計画の提出期限の延長 ⑴　個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度 ⑵　非上場株式 […]

・　試験研究を行った場合の特別税額控除制度の見直し ・　重点産業技術試験研究を行った場合の特別税額控除制度の創設 ・　特定生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度の創設 Ⅱ　租税特別措置法関係 　試験 […]

○　適格請求書等保存方式に係る経過措置の見直し 1　適格請求書発行事業者となる小規模個人事業者に係る税額控除に関する経過措置 2　適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置 ○　その他 […]

　間もなくサッカーワールドカップが開幕するが、各国の代表として出場する選手の中にはＪリーグで活躍する選手もいる。改めて、外国人Ｊリーガーの年俸等に対する消費税の課税関係について見てみよう。 　国外事業者が国内で行う芸能・ […]

　eLTAXでは、令和8年7月下旬に商業登記電子証明書のリモート署名への対応を予定している。 　利用方法は、商業登記リモート署名に対応した商業登記電子証明書を取得した後、eLTAXでは、PCdesk（または対応した市販の […]

Ⅸ　評価通達と他税目との関係 2　所得税（承前） ⑵　非上場株式の原則評価 ⑶　令和2年改正前の評価通達の準用規定 Ⅸ　評価通達と他税目との関係 2　所得税（承前） ⑵　非上場株式の原則評価 　所得税法においては、非上場 […]

Q 　甲は、被相続人乙（相続開始:令和5年2月1日）の相続財産であるＡ土地を令和5年に譲渡するとともに、乙の相続税申告書も期限内に提出しました。令和6年3月15日に申告した譲渡所得は、措置法39条を適用して取得費の計算を […]