地方公共団体が総務大臣の同意を得て課税する法定外税とは

　地方公共団体は地方税法に定める法定税（例えば、都道府県が課税するものでは県民税、事業税、地方消費税など。市町村が課税するものでは市民税、固定資産税など）以外に、総務大臣の同意を得て「法定外税」を導入することができる。令和6年度の法定外税の決算額は、935億円（地方税収額の0.2％を占める）で、自由な財源となる「法定外普通税」（611億円）と使途が特定される「法定外目的税」（324億円）に区分される。 　都道府県における法定外普通税としては、沖縄県の石油価格調整税、原子力発電