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パンフ「東日本大震災に係る登録免許税の免除特例」を公表
国税庁 パンフ「東日本大震災に係る登録免許税の免除特例」を公表 国税庁は4月1日、「東日本大震災で被災した建物・農用地・漁船を再取得した場合の登録免許税の免除特例に関するお知らせ」を公表した。 令和8年度税制改正により、⑴～⑶までの登録免許税の免除措置が改正された。 ⑴ 被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免除 適用期限が令和11年3月31日まで3年延長され（改正前：令和8年3月31日）、東日本大震災により滅失等した建物の範囲について、福島県の区域内に所在していたも