6908号 の記事一覧

　中小企業庁は7月7日、「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業数が10万社に到達したと公表した。　パートナーシップ構築宣言は、2020年7月の宣言開始以降、発注側企業が代表者名で、価格転嫁・取引適正化やサプライチェーン全 […]

国税庁はこのほど、「令和7年度における訴訟の概要」を公表した。 訴訟の概要 　納税者は、行政上の不服申立てを経た後、なお不服があるときは、裁判所に対して「訴訟」を提起することができる。 　令和7年度における訴訟の発生件数 […]

国税庁　措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の一部改正を公表 　国税庁は7月3日、『「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）』（課資3－5ほか、令和8年6月30 […]

国税庁　間接諸税関係の申請、届出等の様式の一部改正を公表 　国税庁は7月9日、「間接諸税関係の申請、届出等の様式の制定について（法令解釈通達）」（課消5－23ほか、令和8年6月30日）を公表した。 　従来、事務運営指針等 […]

国税庁　資産課税関係の申請、届出等の様式の一部改正を公表 　国税庁は7月9日、『「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）』（課資6－84ほか、令和8年6月30日）を公表した。 […]

国税庁　「特定多国籍企業グループ等報告事項等の記載要領」を改訂 　国税庁はこのほど、グローバル・ミニマム課税に関する「特定多国籍企業グループ等報告事項等の記載要領」を改訂した。 　「情報交換により受領する国又は地域」欄に […]

国税庁　「契約書や領収書と印紙税」と「印紙税の手引」を公表 　国税庁はこのほど、「契約書や領収書と印紙税〈印紙税額一覧表〉（令和8年6月）」及び「印紙税の手引（令和8年6月）」を公表した。 　「契約書や領収書と印紙税」で […]

▶倍率表の見方 　相続税財産評価に関する基本通達（以下「評価通達」といいます。）の定めに基づいて土地を評価するときは、最初にその地域の倍率表をみて、「路線価で評価する」のか「倍率で評価する」のかの確認をします。倍率表の「 […]

　この事例は、審査請求人Ａが国内にあるマンションを取得するために支払った譲渡対価について、税務署長が、当該譲渡対価は国内源泉所得であり、当該マンションの売主は所得税法上の非居住者であるから、請求人Ａはその支払の際に源泉徴 […]

　企業の多角化やグループ経営の効率化のために親会社を持株会社化することがある。 　持株会社である親会社の傘下に100％出資の子会社を並べ親会社の迅速な意思決定によりグループ経営を行うことを目的とする場合もあるようだ。 　 […]

　一般社団法人東京青色申告会連合会は学生限定の動画コンテスト「第2回 青色申告会 税に関する動画グランプリ」を開催する。 　募集する動画は、「身近な税」、「税について学んだこと」、「税について知ってほしいこと」、「○○税 […]

　本稿では、取適法の適用要件（規模要件及び委託類型要件）について解説し（Ⅱ・Ⅲ）、発展編として実務上注意すべき特殊なケースについても解説します（Ⅳ）。最後に、税理士の視点から注意すべき事項についても解説します（Ⅴ）。 [ […]

Q 　当社はサービス業を営む資本金1100万円で令和5年8月設立の7月決算法人です。設立当初に適格請求書発行事業者の登録申請書を提出し、令和5年10月1日からインボイス発行事業者として登録されています。第1期及び第2期の […]