親会社の100％子会社同士における完全支配関係

　企業の多角化やグループ経営の効率化のために親会社を持株会社化することがある。 　持株会社である親会社の傘下に100％出資の子会社を並べ親会社の迅速な意思決定によりグループ経営を行うことを目的とする場合もあるようだ。 　法人税法では、完全支配関係のある法人間の取引として、譲渡損益調整資産の譲渡損益の繰延べ（法法61の11）や、寄附金の損金不算入（法法37②）、受贈益の益金不算入（法法25の2）などのグループ法人税制の定めがあり、所得金額の計算に影響が生じることになる。 　法人