法人税法上における以上、以下、以外などの規定について

法人税法上における以上、以下、以外などの規定について 　法人税における措置法の適用において、期末の資本金の額又は出資金の額（資本金）が1億円以下の中小企業向けの特例措置がある。また、資本金5億円以上を大法人として、その大法人による完全支配関係のある資本金1億円以下の子法人は中小企業向けの特例措置から除外されている（国税庁タックスアンサー（法人税）No.5432「措置法上の中小法人及び中小企業者」）。 　このように「以」には一定の基準点を示すことになるが、「1億円以上」とされる