本記事は購読者限定コンテンツです。既にご登録の方はログインのうえご利用ください。未登録の方は新規登録をお願いいたします。
購読のお申込みは国税速報 年間購読（試読）のお申し込みより承ります。
（税務論考）評価通達における原則評価と例外評価 ～画一的評価の問題点と是正措置～ 第20回
Ⅷ 包括的例外評価（評価通達6項） ２ 最高裁令和４年判決前の重要採番例 ３ 最高裁令和４年判決とその後の裁判例 Ⅷ 包括的例外評価（評価通達6項） 2 最高裁令和4年判決前の重要裁判例（承前） [5] 東京地裁平成17年10月12日判決（税資255号順号10156） （事実） Ｘ（原告）は、オーストラリア人であるが、平成7年2月16日、Ｔ会社の取締役会長であった甲（平成8年3月1日死亡）との間で、甲が有するＴ会社株式63万株（以下「本件株式」という。）を総額6300万円（