コーナー: 税務解説・実務解説等

〔目次〕 Ⅰ　法人税法等の改正（承前） 　3　その他 Ⅰ　法人税法等の改正 3　その他 ⑴　公共法人の範囲 イ　改正の内容 　公共法人の範囲について、次の改正が行われました。 ①　社会保険診療報酬支払基金の名称及び根拠法 […]

　国税速報に掲載された、𠮷本覚・小林栢弘「（相続税法を巡る論点）当事者の一方が法人である場合の土地の使用貸借に係る相続税の課税関係について⑴～⑶」（以下「当該論文」といいます。）【第42回日税研究賞受賞】を基礎として、個 […]

〔目次〕 Ⅰ　法人税法等の改正（承前） 　2　組織再編税制 Ⅰ　法人税法等の改正 2　組織再編税制 ⑴　改正の内容 イ　一定の協同組合組織が共同で事業を行うための合併及び分割型分割の適格要件の見直し 　共同で事業を行うた […]

Ⅷ　包括的例外評価（評価通達6項） 2　最高裁令和4年判決前の重要裁判例 Ⅷ　包括的例外評価（評価通達6項） 2　最高裁令和4年判決前の重要裁判例（承前） [3]　大津地裁平成9年6月23日判決（税資223号1046頁） […]

1　概要 　受取配当等の益金不算入制度は、配当等を行う法人の株式等（株式又は出資をいう。以下同じ。）を有している割合（保有割合）に応じて、完全子法人株式等、関連法人株式等、非支配目的株式等又はそれ以外の株式等（その他株式 […]

〔目次〕 Ⅰ　法人税法等の改正 　１　リースに関する会計基準等への対応 はじめに 　令和7年度税制改正においては、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低 […]

Ⅷ　包括的例外評価（評価通達６項） １　評価通達６項の制定・執行の経緯 ⑴　富裕税財産評価事務取扱通達との関係 ⑵　評価通達６項の執行（平成元年まで） ２　最高裁令和４年判決前の重要裁判例 Ⅷ　包括的例外評価（評価通達6 […]

　7回にわたって説明してきました『新しい公益信託制度と信託税制』の最終回となります。第7回では、措置法40条の非課税制度を活用することが考えられる4つの事例について一般特例を前提として検討し説明します。 　新しい公益信託 […]

本事例における留意点 　株式譲渡前に未払配当決議を行い利益積立金額をマイナスにして、法人株主である親会社に株式譲渡損を計上させる行為は、租税回避を目的とした行為と認定される可能性がある。 事例 　当社は、平成20年に資本 […]

　第6回では、措置法40条の非課税制度の続き（承認特例、非課税承認を受けるための手続）と措置法70条3項の相続税の非課税制度について説明します。 2　新たな公益信託と措置法40条の非課税制度（承前） ⑸　公益信託に係る承 […]

1　はじめに 　株式公開買付（以下、「TOB」という。）の成立後にTOBの対象会社をTOBの買付者（支配株主）の完全子会社とするために、支配株主がTOBに応じなかった少数株主（本稿では個人株主を前提とする。）の保有する株 […]

Ⅵ　例外評価（個別評価）の要点と問題点 6　取引相場のない株式 ⑵　問題点 ニ　評価通達189項～189－7項（承前） （ハ）　株式等保有特定会社 　まず、「株式等保有特定会社の株式」を評価上区分することについて、国税庁 […]