（税務論考）取引相場のない株式の評価改正の動向と問題点

はじめに 　与党の「令和8年度税制改正大綱」（以下、「令和8年度大綱」という。）で提言された「貸付用不動産の評価の適正化」については、財産評価基本通達（以下「評価通達」という。）の各財産の評価の適正化についてのいわば入り口の話であって、本丸は、取引相場のない株式の評価の適正化にあると考えられていた。 　そして、早速、国税庁は、令和8年4月20日、第1回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」（以下、「有識者会議」という。）を開催した。その会議資料と有識者のメンバーが明か