令和6年度の「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」を公表～法人税関係特別措置に係る適用額明細書を集計～

財務省は2月20日、「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書（令和8年2月国会提出）」を公表した。 　それによると、令和6年４月１日から令和7年３月31日までの間に終了した事業年度において、適用額明細書の提出があった法人数は1,517,466法人で、適用件数は法人税関係特別措置76項目について延べ2,513,286件だった。 　法人税関係特別措置の主な種類ごとの適用状況は、表１のとおり。また、主な個別措置ごとの適用概況は、表２のとおりとなっている 【表１】　法人税関係