税務解説・実務解説等 の記事一覧

〔目次〕 Ⅰ　法人税法等の改正（令和7年3月改正） 　１　リースに関する会計基準等への対応 はじめに 　令和7年度税制改正においては、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額及 […]

　本稿では、前回までに取り上げた発注時・価格決定段階及び納品・検収・支払段階における禁止事項に続き、取引継続中・取引後において問題となる、不当な給付内容の変更及び不当なやり直し（Ⅱ）、不当な経済上の利益の提供要請（Ⅲ）、 […]

　顧問先であるＮ社は、不動産の売買、賃貸、管理及び仲介等を目的とする法人ですが、主に土地付き中古住宅を仕入れて、劣化箇所の修繕、水回りの交換及び外壁の塗装等の工事等（リフォーム）を行った上で、主に個人の顧客に販売していま […]

　本稿では、前回取り上げた発注時・価格決定段階における禁止事項に続き、納品・検収・支払段階で問題となる、受領拒否・返品（Ⅱ）、代金支払遅延（Ⅲ）、代金減額（Ⅳ）及び有償支給原材料等の対価の早期決済（Ⅴ）について、どのよう […]

本事例における留意点 　適格分社型分割により分割法人から分割承継法人に移転した資産及び負債は、税務上の帳簿価額で譲渡したものとされることから、会計処理において譲渡損益を計上した場合には、法人税申告書別表4で申告調整するこ […]

▶2◀　 税効果会計‒間違いやすいポイント ～税効果会計（第1 回）のまとめ～ 1 　法人税等は、法人税法等の税法に基づく課税所得から計算されるため、税引前当期純利益とは必ずしも対応していない。税効果会計を適用すると税引 […]

　本稿では、取適法上の禁止事項を概説するとともに、発注時・価格決定段階において留意すべき禁止事項として、買いたたき及び協議に応じない一方的な代金決定（Ⅱ）並びに購入・利用強制（Ⅲ）について、どのような行為が禁止行為に該当 […]

Q５　就労継続支援Ｂ型事業に係る工賃 　当社会福祉法人では、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に規定する就労継続支援事業のうちのＢ型事業を営んでいます。Ｂ型事業では、利用者の就労 […]

　最終回となる本号では、リファンド方式への移行に向け、過渡期に必要となる税務署への申請・届出手続や、リファンド方式の周知・広報に向けた政府の取組みについて説明します。 ～第5回：もくじ～ 4　税務署への申請届出手続につい […]

　本稿では、ⅡからⅤで、取適法における委託事業者の義務内容とともに、実務上注意が必要な場面での対応を、Ⅵで義務に違反した場合のリスクを解説します。最後に、Ⅶで、取適法上の義務を理解することの税理士業務における意義について […]

　「改正の具体的な内容」の最後の項目として、本号では、免税店を経営する事業者が「消費税の申告」を行う段階において、リファンド方式の実施によりどのような点が変更されるのかについて説明します。 ～第4回：もくじ～ 3　改正の […]

はじめに 　与党の「令和8年度税制改正大綱」（以下、「令和8年度大綱」という。）で提言された「貸付用不動産の評価の適正化」については、財産評価基本通達（以下「評価通達」という。）の各財産の評価の適正化についてのいわば入り […]