本記事は購読者限定コンテンツです。既にご登録の方はログインのうえご利用ください。未登録の方は新規登録をお願いいたします。
購読のお申込みは国税速報 年間購読（試読）のお申し込みより承ります。
（税務論考）評価通達における原則評価と例外評価 ～画一的評価の問題点と是正措置～ 第26回
Ⅸ 評価通達と他税目との関係 2 所得税 ⑷ 令和2年改正後の評価通達の準用規定 3 法人税 ⑴ 所得金額計算の特質 ⑵ 非上場株式の原則評価 ⑶ 評価通達の準用規定 Ⅸ 評価通達と他税目との関係 2 所得税（承前） ⑷ 令和2年改正後の評価通達の準用規定 イ 規定の内容 前記⑶ロ〔第25回・6901号／令和8年6月8日掲載〕で述べたように、東京高裁平成30年7月19日判決及び最高裁令和2年3月24日第三小法廷判決（補足意見）において、当時の評価通達59－6項の規定が不十分