収用に伴い建物を買取り等の申出日の6月経過後に取り壊す場合～措置法65条の2（5000万円控除）の取扱いで文書回答～

　国税庁は3月25日、「収用に伴い建物を買取り等の申出日の6月経過後に取り壊す場合の租税特別措置法第65条の2（5000万円控除）の適用について」の文書回答（回答年月日：令和8年3月9日）を公表した。5000万円控除を適用する上で、公共事業施行者からその資産につき最初に買取り等（買取り、消滅、交換、取壊し、除去又は使用）の申出のあった日から6月を経過した日までにされていることが要件の一つとされている（措法65の2③一）。照会者は、事務所等建物の取壊しは、買取り等の申出のあった