ニュース の記事一覧

　中小企業庁は7月7日、「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業数が10万社に到達したと公表した。　パートナーシップ構築宣言は、2020年7月の宣言開始以降、発注側企業が代表者名で、価格転嫁・取引適正化やサプライチェーン全 […]

国税庁はこのほど、「令和7年度における訴訟の概要」を公表した。 訴訟の概要 　納税者は、行政上の不服申立てを経た後、なお不服があるときは、裁判所に対して「訴訟」を提起することができる。 　令和7年度における訴訟の発生件数 […]

　国税庁は7月1日、「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）」を改訂した。　FAQでは計33問のうち、質問検査権・留置き（預かり）に関する事項で2問、事前通知に関する事項で1問の3問が改訂された。　ここでは、今回改 […]

国税庁はこのほど、「令和7年度における再調査の請求の概要」、「令和7年度における審査請求の概要」を公表した。 再調査の請求の概要 　再調査の請求は、税務署長等が更正・決定や差押えなどの処分をした場合に、その処分に不服があ […]

　国税庁の「令和８年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Ｑ＆Ａ」から【問3−1】年調年税額を計算する上での注意点、などについて確認する。 配偶者控除等申告書の記載事項 【問2－3】　令和8年12月に行う年末調整の […]

　国税庁は6月22日、適格請求書発行事業者公表サイトにおいて「サーバ証明書の更新について」を公表した。 暗号化におけるサーバ証明書の更新 　国税庁適格請求書発行事業者公表サイト（インボイス公表サイト）と適格請求書発行事業 […]

　国税庁はこのほど、「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Ｑ＆Ａ」を公表した。令和8年度税制改正により、所得税の基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ及び扶養親族等の所得要件の改正が行われた。 […]

　国税不服審判所は6月16日、「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に、令和7年10月から12月までの5事例を追加した。　『相続税法第55条の規定に基づく申告等により確定した遺産の価額を前提としない更正の請求は、同法第 […]

　国税庁はこのほど、非居住者又は外国法人が日本国内の不動産を賃貸・譲渡した場合等の確定申告についてのリーフレットを公表した。 　非居住者又は外国法人が、日本国内の不動産を賃貸・譲渡した場合や、日本国内の不動産等を所有する […]

　国税庁はこのほど、「税務行政におけるオンラインツールの利用に関するQ&A」を改訂した。令和8年6月1日現在、仙台国税局・金沢国税局・福岡国税局・熊本国税局・沖縄国税事務所において、インターネットメール、Web会 […]

　中小企業庁はこのほど、「小規模事業者の『稼ぐ力』の強化に向けた諸課題に関する検討会」の中間とりまとめを公表した。小規模事業者の現状や課題を踏まえ、具体的な施策の方向性について、とりまとめている。 背景・趣旨 　小規模企 […]

　国税庁は5月29日、「令和7年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」を公表した。令和元年分及び令和2年分の所得税等、個人事業者の消費税及び贈与税の申告・納付期限を延⻑したこと、令和3年分の所得税等、個 […]