6911号 の記事一覧

　国税庁の「国境を越えた電子商取引に係る消費税の課税に関するＱ＆Ａ」から令和8年度税制改正で創設された特定少額資産販売事業者の登録制度に関する設問、【問11】特定少額資産販売事業者の登録の手続、【問12】特定少額資産販売 […]

国税庁　令和8年4月～6月分の基準年利率を公表 　国税庁は8月7日、『「令和8年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）』（課評2－55、令和8年7月30日）を公表した。 　令和8年分の基準年利率は下表 […]

国税庁　国外財産調書及び財産債務調書関係の取扱いの一部改正を公表 　国税庁は8月4日、『「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（国外財産調書及び財産債務調書関係）の取扱いについて」 […]

国税庁　令和8年熊本地震に係る国税の申告・納付等の期限の延長を公表 　国税庁は8月12日、「令和8年熊本地震に係る国税の申告・納付等の期限の延長について」を公表した。 　令和8年熊本地震による被害発生に伴い、熊本県八代市 […]

国税庁　令和8年度改正の国際最低課税額に係る法基通の一部改正を公表 　国税庁は8月7日、『「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）』（課法2－17ほか、令和8年8月7日）を公表した。 　令和8年度の法人税関係 […]

Q５　就労継続支援Ｂ型事業に係る工賃 　当社会福祉法人では、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に規定する就労継続支援事業のうちのＢ型事業を営んでいます。Ｂ型事業では、利用者の就労 […]

はじめに 　令和7年度の税制改正において、輸出物品販売場制度の見直しが行われ、同制度はリファンド方式へ移行することとされました。これを受けて「令和7年4月1日付課消2－4ほか9課共同『消費税法基本通達の一部改正について（ […]

　調整対象固定資産に係る課税仕入れの税額について比例配分法により計算を行った場合（全額控除を行った場合を含む）で、その計算に用いた課税売上割合と通算課税売上割合とを比較して著しく異なるときには、第3年度の課税期間において […]

　総務省が7月24日に公表した「令和8年度普通交付税の算定結果等」によると、普通交付税の決定額は、道府県分が10兆1040億円（対前年度比9.0％増）、市町村分が8兆8697億円（同3.8％増）、合計で18兆9737億円 […]

【東京高裁令和4年10月31日判決（棄却、上告・上告受理申立て）、税務訴訟資料272号順号13767、LEX/DB25620165】 〔第一審：東京地裁令和元年（行ウ）第379号・令和4年2月25日判決（棄却、控訴）、税 […]

令和8年度令和８年6月末税収　財務省 　財務省は、去る8月3日、令和8年度令和8年6月末税収を発表した。 　令和8年度6月分税収（一般会計分）は、3兆1,546億円で、前年同月分（2兆2,649億円）の139.3％となっ […]

Q 　私は、妻と協議離婚する際、私の所有する不動産全部を妻に譲渡する旨の財産分与契約を締結しました。この時、私は妻のみに課税されるものと信じ、そのことを心配して妻を気遣う発言をしていました。妻も、妻自身に課税されるものと […]