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　7回にわたって説明してきました『新しい公益信託制度と信託税制』の最終回となります。第7回では、措置法40条の非課税制度を活用することが考えられる4つの事例について一般特例を前提として検討し説明します。 　新しい公益信託 […]

　免税事業者が令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間中に適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者は、その登録日から課税事業者となる経過措置が設けられている（平成28年改正法附則44④） […]

　国税庁は2月27日、『「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）』を更新した。 　国税庁は、実地調査以外の多様な手法を用いて、納税者に自発的な適正申告をしてもらう取組を充実させていくこ […]

Ⅷ　包括的例外評価（評価通達６項） １　評価通達６項の制定・執行の経緯 ⑴　富裕税財産評価事務取扱通達との関係 ⑵　評価通達６項の執行（平成元年まで） ２　最高裁令和４年判決前の重要裁判例 Ⅷ　包括的例外評価（評価通達6 […]

　住所地課税の例外となっている道府県民税利子割については、インターネット銀行等の利用拡大により、制度創設当時は想定し得なかった形で、あるべき税収帰属地と課税団体との乖離の拡大が指摘されています。こうした課題に早急に対応す […]

　近年、地方税収が増加する中で、東京都の財源超過額が令和6年度・7年度（2.0兆円）と、2年連続で過去最高となるなど、都市・地方の財政力格差が拡大しています。特に、地方法人課税においては、大法人の本店の東京都への集中が続 […]

Q 　当社（資本金4000万円・3月決算・非通算法人）は、当期の業績が好調であることに加え、賃上げ促進税制の恩恵も受けるべく従業員に対して決算賞与を支給することとしました。決算賞与の支給までの経過は次のとおりになります。 […]

　国税庁はこのほど、「令和6事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を公表した。国税庁は、国際的な脱税や租税回避⾏為に対処するため、CRSに基づく⾮居住者の⾦融⼝座情報（CRS情報）や多国籍企業グループの国 […]

　国税庁の「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式・概要編）」から、【問21−3】免税購入対象者が消費税相当額を即時徴収された場合の免税の適用、を確認する。 免税購入対象者が消費税相当額を即時徴収された場合の免 […]

国税庁　「食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げ」を公表 　国税庁はこのほど、「食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて」を公表した。 　役員又は使用人が使用者から食事の現物支給を受ける場合、次 […]

財務省　「財務省note」を開設、職員が自らの言葉で政策内容を投稿 　財務省は2月24日、「財務省note」を開設した。 　初回の投稿では、片山さつき財務相が、予算・税制改正で自身や財務省職員が心を砕いた点について説明し […]

　第6回では、措置法40条の非課税制度の続き（承認特例、非課税承認を受けるための手続）と措置法70条3項の相続税の非課税制度について説明します。 2　新たな公益信託と措置法40条の非課税制度（承前） ⑸　公益信託に係る承 […]