消費税収入は平成24年から年金、医療、介護、少子化対策のための目的税に

　消費税の収入については、平成11年度予算以降、高齢者3経費（基礎年金、老人医療及び介護）の福祉予算に充てることが予算総則（歳入歳出予算などのほかに毎年度の財政運営に必要な基礎的事項について、条文形式で規定を設け、その年度の予算の一部として国会の議決を求めるもの）に明記されていた（福祉目的化）ものの、法定されているものではなかった。 　その後、平成24年に成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」により、社会保