6912号 の記事一覧

　国税庁の「国境を越えた電子商取引に係る消費税の課税に関するＱ＆Ａ」から、令和8年度税制改正で創設された特定少額資産販売事業者の登録制度に関する設問、【問14】特定少額資産販売事業者の登録の効果、【問15】特定少額資産販 […]

国税庁　令和8年5・6月分の類似業種比準価額の業種目別株価等を公表 　国税庁は8月14日、『「令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）』（課評2－59、令和 […]

トピックス　東京都が令和7年度都税収入決算見込額を公表 　東京都はこのほど、「令和7年度都税収入決算見込額について」を公表した。 　令和7年度都税収入は、緩やかな景気回復が続き、企業収益が堅調に推移したことなどにより、7 […]

国税庁　第5回「取引相場のない株式の評価に対する有識者会議」を開催 　国税庁は8月20日、第5回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催した。 　会合において、これまでの議論を踏まえ、国税庁の考える評価の見直 […]

はじめに 　国税庁では、さる令和8年8月7日に「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」（令和8年8月7日付課法２－17ほか2課共同）を公開し、併せて、「法人税基本通達等の主要改正項目について」も公表しました […]

▶2◀　 税効果会計‒間違いやすいポイント ～税効果会計（第1 回）のまとめ～ 1 　法人税等は、法人税法等の税法に基づく課税所得から計算されるため、税引前当期純利益とは必ずしも対応していない。税効果会計を適用すると税引 […]

　脱税事件でも刑事裁判となりニュース等で報道されることがある。 　例えば、法人税であれば、法人税法159条1項に「偽りその他不正の行為により…法人税を免れ、又は…法人税の還付を受けた場合には、法人の代表者…、代理人、使用 […]

　総務省はこのほど、「令和8年熊本地震による被災者に対する森林環境税の職権免除について（事務連絡）」を各都道府県市区町村担当課に対し発出した。 　森林環境税の免除の適用にあたっては、納税義務者からの免除に係る申請書の提出 […]

　本稿では、取適法上の禁止事項を概説するとともに、発注時・価格決定段階において留意すべき禁止事項として、買いたたき及び協議に応じない一方的な代金決定（Ⅱ）並びに購入・利用強制（Ⅲ）について、どのような行為が禁止行為に該当 […]

〔目次〕 第8章　輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税 第1節　適用範囲等 8－1－8　免税対象物品が輸出されないこととなった場合の消費税の即時徴収 8－1－11　免税手続カウンターにおいて行う免税販売手続の日 […]

Q 　親会社Ａ社と100％子会社Ｂ社（Ａ社と同じ所在地）の双方で役員を兼務していたＸ氏が、今般、両社の役員を退任することになりました。 　X氏は、両社において常勤ではあるものの、役員報酬はＡ社のみから支払われており（最終 […]