タックスファイル の記事一覧

　法人が役員に貸与した社宅について、その役員から月額の通常の賃貸料の額（賃貸料相当額）を受け取っている場合には、給与課税の対象外となる（所基通36－40）。また、その社宅が小規模住宅等である場合（所基通36－41）や、使 […]

　第五世代税理士用電子証明書は令和8年3月31日で有効期間が満了したため、令和8年4月1日以降、新たに第六世代税理士用電子証明書を取得する場合、①マイナンバーカードを利用したオンライン申込み、②書面による申込みのいずれか […]

　経済産業省は4月1日、各都道府県のよろず支援拠点内に「生産性向上支援センター」を開設した。 　よろず支援拠点とは、中小企業・小規模事業者等が抱える売上拡大や経営改善等の様々な経営課題に対して、ワンストップで対応するもの […]

　このところの中東情勢により物価上昇が懸念されるところ、個人がソーラーシステムを設置、発電し、生活の用に供するほか余剰電力を買取りしてもらおうとする向きがあるようだ。 　そこで、ソーラーシステムの設置や売電収入に係る消費 […]

令和6年度の利益計上法人は119万社と過去最大 　国税庁はこのほど、「令和6年度分会社標本調査結果について」を公表した。調査結果は、活動中の内国普通法人について、令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に終了した各 […]

不適切な行為をした者に請求する損害賠償金の収益計上時期 　飲食店やレジャー施設などで客やアルバイトなどが不適切な行為をした動画がSNSで拡散し、その結果として、飲食店などが食品廃棄や清掃作業、さらには営業休止という損害を […]

　国土交通省は3月17日、「令和8年地価公示」を公表した。全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続 […]

　消費税における輸出物品販売場（免税店）制度は令和8年11月1日から次のようなリファンド方式に移行する。 　免税店は、免税購入対象者（外国人旅行者等）に対して、税込価格（課税）で免税対象物品を販売し、免税購入対象者が免税 […]

法人税法上における以上、以下、以外などの規定について 　法人税における措置法の適用において、期末の資本金の額又は出資金の額（資本金）が1億円以下の中小企業向けの特例措置がある。また、資本金5億円以上を大法人として、その大 […]

令和8年6月1日から消費税の軽減税率の対象となる給食の金額基準が変更 　消費税の軽減税率の対象となる給食の金額基準が、令和8年6月1日から変更される。 　同一の日に同一の者に対して行う飲食料品の提供の対価の額（税抜）の上 […]

　国税庁は2月27日、『「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）』を更新した。 　国税庁は、実地調査以外の多様な手法を用いて、納税者に自発的な適正申告をしてもらう取組を充実させていくこ […]

　免税事業者が令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間中に適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者は、その登録日から課税事業者となる経過措置が設けられている（平成28年改正法附則44④） […]