タックスファイル の記事一覧
タックスファイル
適格請求書発行事業者の登録等に関する経過措置を適用した場合の注意点
免税事業者が、令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間中において適格請求書発行事業者の登録を受けようとする場合は、「消費税課税事業者選択届出書」を提出することなく、「適格請求書発行事業者の登録 […]
タックスファイル
3年間の時限措置として「モニタリング強化型特別保証制度」を創設
中小企業庁は、中小企業者の経営状況の変化の予兆を早期に把握することを後押しする新たな「モニタリング強化型特別保証制度」を創設する。 物価高、人手不足等の影響を受け依然として厳しい状況に置かれている中小企業者の成長に向 […]
タックスファイル
居住用建物に係る取引についての消費税の取扱い
居住用建物に係る取引についての消費税の取扱いについて、誤りやすい事項についてまとめておきたい。 事務所用建物の貸付けは課税であり、居住用建物の貸付けは非課税であるが、事業の用に供していた居住用建物を譲渡した場合は非課 […]
タックスファイル
外国法人が日本国内で行う物品の販売等に係る消費税の課税関係
東京国税局はこのほど、リーフレット「外国法人が国内で行う物品の販売等に係る消費税の課税関係について」を公表した。 外国法人が日本国内で行う物品の販売等(インターネット等を経由した日本国内向けの販売等を含む)については […]
タックスファイル
一部の行政手続で電子戸籍パスの提示により紙の戸籍証明書を省略可能
法務省はこのほど、パンフレット「行政手続における電子戸籍の利用について」を公表した。 電子戸籍(戸籍電子証明書)の利用対象となる行政手続では、紙の戸籍証明書に代えて電子戸籍パス(戸籍電子証明書提供用識別符号)を提出す […]
タックスファイル
個人が架空経費を計上し所得税を不正還付すると所得税法違反に問われることも
個人が架空経費を計上し所得税を不正還付すると所得税法違反に問われることも 個人事業者や法人が架空経費を計上して脱税し所得税法違反又は法人税法違反として起訴されたという報道を耳にすることがある。また、脱税のためにその個人 […]
タックスファイル
免税取引か非課税取引かで課税仕入れに係る仕入控除税額に影響
免税取引か非課税取引かで課税仕入れに係る仕入控除税額に影響 消費税において、免税取引も非課税取引も消費税が課されないということでは同じであるものの、免税規定は「消費税を免除する」とされ、非課税規定は「消費税を課さない」 […]
タックスファイル
「生産性向上支援センター」を設置し、支援に従事するサポーターを公募
「生産性向上支援センター」を設置し、支援に従事するサポーターを公募 中小企業庁は、令和8年4月1日より、各都道府県のよろず支援拠点内に「生産性向上支援センター」を設置し、併せて、同センターにおいて中小企業等の生産性向上 […]
タックスファイル
デジタル庁がGビズポータルのアルファ版を令和8年3月にリリース予定
デジタル庁は、「Gビズポータル」のアルファ版のリリースを令和8年3月に予定している。 Gビズポータルは、事業者が行政手続を行う際に、手続情報の取得や申請準備を円滑に行えるよう支援し、各省庁の行政手続や補助金情報を横断 […]
タックスファイル
個人が特殊詐欺にあった場合の被害金額は雑損控除の対象となるか
報道でも取り上げられているが、特殊詐欺による被害額が増大しているようだ。特殊詐欺の被害で大切な老後資金などを奪われた方々には同情を禁じ得ない。しかしながら、特殊詐欺の被害で奪われた金銭を取り戻すのは困難なようだ。たとえ […]
タックスファイル
令和8年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付は4月30日が締切
預貯金通帳等(普通預金通帳、通知預金通帳、定期預金通帳、当座預金通帳、貯蓄預金通帳、勤務先預金通帳、複合預金通帳及び複合寄託通帳)については、その預貯金通帳等を作成しようとする場所の所轄税務署長の承認を受けることで、そ […]
タックスファイル
消費税法における金地金等に関する規定
令和7年の金相場は、年初には15,000円前後で始まり、9月には20,000円を超え、年末には25,000円前後で終わった。これまでになく大きく上昇したことを受け、今年に入っても相場を予想する話があちこちから聞こえてく […]
よく読まれている記事
税収
税収 令和7年度令和7年12月末税収
財務省は、去る2月2日、令和7年度令和7年12月末税収を発表した。 令和7年度12月分税収(一般会計分)は、4兆4,106億円で、前年同月分(4兆2,183億円)の104.6%となっている。これにより、令和7年度税収 […]
タックスファイル
令和9年分以後の所得税から不動産所得等の10万円控除要件が変更
国税庁はこのほど、リーフレット「簡易簿記による10万円の青色申告特別控除を適用している皆様へ」を公表した。 令和9年分以後の所得税については、不動産所得又は事業所得に係る10万円控除の要件が変更される。 具体的には […]
ウィークリーダイジェスト
適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等を更新相談の受付を開始
国税庁 適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等を更新 国税庁は6月5日、適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等を更新した。 税制改正等に伴う区分番号の改正点として「令和8年度税制改正に伴う区分番号の変更箇所一覧表 […]
ウィークリーダイジェスト
令和8年1・2月分の類似業種比準価額の業種目別株価等を公表
国税庁 令和8年1・2月分の類似業種比準価額の業種目別株価等を公表 国税庁は6月15日、「令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)」(課評2-41、令和8年6月5日)を公表し […]