令和8年度改正の国際最低課税額に係る法基通の一部改正を公表

国税庁　令和8年度改正の国際最低課税額に係る法基通の一部改正を公表 　国税庁は8月7日、『「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）』（課法2－17ほか、令和8年8月7日）を公表した。 　令和8年度の法人税関係法令等の改正に対応し、法人税基本通達につき所要の整備を図ったもの。 　法人税基本通達等の主要改正項目については、「国別特別税額控除等相当額がある場合の国別実効税率等の計算の特例の創設（法令改正）」、「特定資産に係る償却費の額の意義（基通18－2－6の2 新設）