6917号 の記事一覧
ニュース
飲食料品の消費税率引下げについてパンフレットやQ&Aなどを公表~国税庁が「消費税率引下げ特設サイト」を開設~
国税庁は9月15日、「消費税率引下げ特設サイト」を開設し、パンフレット「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げについて」を公表した。パンフレットは「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する […]
ウィークリーダイジェスト
第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催
国税庁 第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催 国税庁は9月16日、第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催した。 会議では、前回の会議で示された「残余利益方式(簿価純資産ベース […]
ウィークリーダイジェスト
中企庁が「中小企業税制 令和8 年度版」を公表
関係省庁 中企庁が「中小企業税制 令和8年度版」を公表 中小企業庁はこのほど、パンフレット「中小企業税制 令和8年度版」を公表した。 パンフレットは、中小企業者に、代表的で、有利な税制措置(26項目)について、具体的 […]
ウィークリーダイジェスト
「やさしい税金教室」や「私の税金ナビ」などを公表
日税連 「やさしい税金教室」や「私の税金ナビ」などを公表 日本税理士会連合会は9月10日、「やさしい税金教室」、「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」、「What’s税理士」を公表した。 「やさしい税金教室」は、納税 […]
判例解説・判例研究
(最高裁判決の論点解説)外国通貨により他の種類の外国通貨又は同一の外国通貨建ての有価証券を取得した場合、その取引の時点で為替差益が実現し、その円換算額が「収入すべき金額」となる【最高裁令和8年6月16日第三小法廷判決】
はじめに 外貨建取引に係る所得税法の規定は薄い。円換算を定める57条の3と、これを補完する施行令167条の6があるにとどまり、為替差損益の実現時期も、所得区分も、外貨の取得価額の計算方法も、条文には書かれていない。この […]
タックスファイル
簡易課税制度を適用した場合の売上対価の返還等に係る消費税額等の計算
消費税の納付税額は、「課税標準額に対する消費税額+貸倒回収額に係る消費税額-仕入れに係る消費税額-売上対価の返還等の金額に係る消費税額-貸倒れに係る消費税額」により計算される。 簡易課税制度は、上記の「仕入れに係る消 […]
タックスファイル
経産省が「リファンド方式移行の準備ガイド」を作成
経済産業省は9月17日、リファンド制度への移行に伴い、免税店である小売業者向けに制度概要と免税店にて対応が必要な事項をまとめたリーフレット「リファンド方式移行の準備ガイド」を作成した。 令和8年11月1日より、免税制 […]
税務解説・実務解説等
(税務解説)9月決算法人の申告上の留意点⑵
〔目次〕 Ⅰ 法人税法等の改正(令和7年3月改正) 2 その他 Ⅱ 租税特別措置法等(法人税関係)の改正(令和7年3月改正) 一 税額控除関係 2 その他 ⑴ 公共法人の範囲 イ 改正の内容 公共法人の範囲について、次 […]
資料・情報
国税庁法令解釈通達等公表情報 令和8年9月1日~9月28日
国税庁法令解釈通達等公表情報 令和8年9月1日~9月28日
資料・情報
ホームページ更新情報 令和8年9月1日~9月28日
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疑問相談
資産税(財産評価)相続したマンションの敷地が2以上の地区にわたる場合における地積規模の大きな宅地の評価の適用可否
Q 私は、父である被相続人が所有していたマンションの1室(敷地全体の面積は8,000㎡)を相続しました。このマンションは、路線価地域に所在し、容積率等の要件は満たしており、普通住宅地区の路線と中小工場地区の路線の2路線 […]
よく読まれている記事
税収
税収 令和7年度税収決算額(概数)
令和7年度税収決算額(概数) 財務省 財務省は、7月3日に令和7年度令和8年5月末税収を発表した。この5月末税収の累計が令和7年度税収の決算額(概数)であり、同時に、税収以外の歳入項目や歳出も含めた令和7年度決算概要も […]
ウィークリーダイジェスト
令和8年3・4月分の類似業種比準価額の業種目別株価等を公表
国税庁 令和8年3・4月分の類似業種比準価額の業種目別株価等を公表 国税庁は7月2日、『「令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)』(課評2-48、令和8 […]
ウィークリーダイジェスト
土地売買での移転登記等に係る登録免許税の軽減措置が3年延長
国税庁 土地売買での移転登記等に係る登録免許税の軽減措置が3年延長 国税庁はこのほど、「土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」を公表した。 令和8年度税制改正によ […]
ニュース
令和9年1月1日から適用されるNISAに関する令和8年度改正を解説~個人が株式等や土地・建物等を譲渡した場合のあらまし~
国税庁は5月22日、「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和8年度税制改正のあらまし」を公表した。 このあらましは、令和8年3月31日付で公布された「所得税法等の一部を改正する法律」等の主な改正の概要を掲載 […]