6916号 の記事一覧

国税庁はこのほど、「令和7年度租税滞納状況の概要」を公表した。令和7年度の新規発生滞納額は9935億円とピーク時（平成4年度）の約5割、滞納発生割合は1.1％と引き続き低水準で推移している。 令和7年度租税滞納状況の概要 […]

国税庁　「令和9年度国税庁関係予算概算要求額」を公表 　国税庁はこのほど、「令和9年度国税庁関係予算概算要求額」を公表した。 区　分 令和8年度 当初予算額 Ａ（百万円） 令和9年度 要求・要望額 Ｂ（百万円） 対前年度 […]

国税庁　「令和9年度機構・定員要求について」を公表 　国税庁はこのほど、「令和9年度機構・定員要求について」を公表した。 　機構要求では、複雑化する租税回避スキームに対する総合的な対応として、国税庁に「租税回避対策企画官 […]

はじめに 　国税庁では、さる令和8年9月4日に「租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について（法令解釈通達）」（令和8年9月4日付課法2－19ほか1課共同）を公開し、併せて、「租税特別措置法関係通達の主要改正項目 […]

　本稿では、前回までに取り上げた発注時・価格決定段階及び納品・検収・支払段階における禁止事項に続き、取引継続中・取引後において問題となる、不当な給付内容の変更及び不当なやり直し（Ⅱ）、不当な経済上の利益の提供要請（Ⅲ）、 […]

　節税商品を販売していた企業が経営破綻したことがニュースとなっている。その企業は、単価10万円未満の資産（ドローンなど）を大量に顧客に販売し、顧客である企業等は少額減価償却資産の取得価額の損金算入によりその購入した事業年 […]

　経済産業省はこのほど、地域の金融機関、商工団体、保険者、自治体等の支援機関が中小企業に対して健康経営（従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること）の普及・推進を行う際に活用できるよう、健康経営の意義や […]

〔目次〕 Ⅰ　法人税法等の改正（令和7年3月改正） 　１　リースに関する会計基準等への対応 はじめに 　令和7年度税制改正においては、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額及 […]

Q 　令和7年8月25日に、兄Ａが亡くなりました（第一次相続）。また、Ａのただ一人の相続人であった母は、Ａの相続税の申告書を提出しないまま、令和8年4月7日に亡くなりました（第二次相続）。Ａの弟であるＢは、母の死亡により […]