本記事は購読者限定コンテンツです。既にご登録の方はログインのうえご利用ください。未登録の方は新規登録をお願いいたします。
購読のお申込みは国税速報 年間購読（試読）のお申し込みより承ります。
法人税・源泉所得税 100％親子会社の双方で支払う役員退職給与の損金算入の可否
Q 親会社Ａ社と100％子会社Ｂ社（Ａ社と同じ所在地）の双方で役員を兼務していたＸ氏が、今般、両社の役員を退任することになりました。 X氏は、両社において常勤ではあるものの、役員報酬はＡ社のみから支払われており（最終報酬月額100万円）、Ｂ社における役員報酬の支払はありませんでした。 B社において役員退職給与規程は存在するものの、最終報酬月額がないため本来であればＸ氏に対する役員退職給与の支給はないことになりますが、永年の功績に対し、Ｂ社からも役員退職給与を支給すること