（税制改正フォーカス）ふるさと納税制度の見直し

　「ふるさと納税」は、ふるさとやお世話になった地方団体に感謝し、若しくは応援する気持ちを伝え、又は税の使い途を自らの意思で決めることを可能とするものとして、平成20年度改正において創設されました。 　「ふるさと納税」による寄附受入額は年間1.2兆円を超え、国民に広く浸透する制度となった一方で、募集費用のうち、ポータルサイト事業者への手数料等は1656億円と寄附受入額の13％にも達している状況となっています。税制上の控除を利用して集められたふるさと納税は、まさに公金であることか