税制改正情報

(改正通達情報)租税特別措置法関係通達の主要改正項目について

はじめに  国税庁では、さる令和8年9月4日に「租税特別措置法関係通達(法人税編)の一部改正について(法令解釈通達)」(令和8年9月4日付課法2-19ほか1課共同)を公開し、併せて、「租税特別措置法関係通達の主要改正項目 […]
税制改正情報

(新法令解釈通達解説)リファンド方式関係通達(消費税法基本通達・第8章)の趣旨説明⑸・了

〔目次〕 第8章 輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税 第3節 購入記録情報の提供等 8-3-1 購入記録情報の国税庁⾧官への提供の時期 8-3-2 承認免税手続事業者に免税販売手続を委託する場合の購入記録情報 […]
税制改正情報

(新法令解釈通達解説)リファンド方式関係通達(消費税法基本通達・第8章)の趣旨説明⑷

〔目次〕 第8章 輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税 第2節 輸出物品販売場の許可等 8-2-5 輸出物品販売場の許可を取り消すことができる場合 8-2-6 承認免税手続事業者の承認を取り消すことができる場合 […]
税制改正情報

(新法令解釈通達解説)リファンド方式関係通達(消費税法基本通達・第8章)の趣旨説明⑶

〔目次〕 第8章 輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税 第2節 輸出物品販売場の許可等 8-2-1 輸出物品販売場の許可 8-2-2 承認免税手続事業者の承認 8-2-3 承認送受信事業者の承認 8-2-4 臨 […]
税制改正情報

(新法令解釈通達解説)リファンド方式関係通達(消費税法基本通達・第8章)の趣旨説明⑵

〔目次〕 第8章 輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税 第1節 適用範囲等 8-1-8 免税対象物品が輸出されないこととなった場合の消費税の即時徴収 8-1-11 免税手続カウンターにおいて行う免税販売手続の日 […]
税制改正情報

(改正通達情報)法人税基本通達等の主要改正項目について

はじめに  国税庁では、さる令和8年8月7日に「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」(令和8年8月7日付課法2-17ほか2課共同)を公開し、併せて、「法人税基本通達等の主要改正項目について」も公表しました […]
税制改正情報

(新法令解釈通達解説)リファンド方式関係通達(消費税法基本通達・第8章)の趣旨説明⑴

はじめに  令和7年度の税制改正において、輸出物品販売場制度の見直しが行われ、同制度はリファンド方式へ移行することとされました。これを受けて「令和7年4月1日付課消2-4ほか9課共同『消費税法基本通達の一部改正について( […]
税制改正情報

(改正通達情報)法人税基本通達等の主要改正項目について

はじめに  国税庁では、さる令和8年6月30日に「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」(令和8年6月30日付課法2-9ほか1課共同)を公開し、併せて、「法人税基本通達等の主要改正項目について」も公表しまし […]
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政令・省令をふまえた 令和8年度税制改正のポイント 個人課税②・了

金融・証券税制 (暗号資産取引に係る課税の見直し、総合課税の対象となる社債利子の範囲の整備) 編集部  金融・証券税制 1 暗号資産取引に係る課税の見直し 【改正の趣旨・関連法案の提出】  国内外の投資家による暗号資産投 […]
税制改正情報

政令・省令をふまえた 令和8 年度税制改正のポイント 法人税④・了

編集部  中小企業投資促進税制の見直しと延長 (措法42の6、措令27の6) 【改正前の概要】  中小企業投資促進税制は、青色申告書を提出する中小企業者等が、その事業年度において、新品の特定機械装置等の取得等をして、これ […]
税制改正情報

政令・省令をふまえた 令和8年度税制改正のポイント 個人課税①

物価上昇局面における基礎控除等の対応 (基礎控除の引上げ/令和7年分以後の各年分の基礎控除等の特例/給与所得控除(最低保障額)の引上げ/給与所得控除の最低保障額の特例の創設/同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件等 […]
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政令・省令をふまえた 令和8年度税制改正のポイント 法人税③

・ 給与等の支給額が増加した場合の特別税額控除制度の見直し ・ 生産工程効率化等設備を取得した場合等の特別償却又は特別税額控除制度の見直し ・ 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除 […]