類似業種比準方式は廃止し残余利益方式など3案を示す～第5回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催～

　国税庁は8月20日、第5回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催した。会議では、これまでの議論を踏まえ、国税庁の考える評価の見直しの方向性について、評価方式間におけるかい離により、異なる規模の企業間の不公平と租税回避スキームの横行があるとして、会社による規模別の区分を廃止し、広範の企業を共通の評価方式で評価することを示した。 　それを踏まえ、具体的な案として、「残余利益方式（簿価純資産ベース）を採用した場合の評価方法」、「純資産価額方式」、「配当還元方式」を挙