中小企業の「稼ぐ力」の強化に向け今後５年間を税制の重点期間に～経済産業省の令和９年度税制改正要望～

　令和9年度税制改正に向けて、各省庁の要望項目が出揃った。経済産業省では、令和9年度税制改正への方向性として、「強い経済」の実現に向けて徹底的な政策実行をすべく、令和8年度税制改正で創設した「大胆な投資促進税制」の積極的な活用（7月31日から申請受付開始）を始め、成長投資を税制面でも強力に後押しし、2040年度国内設備投資額250兆円の実現を目指すとした。特に、労働供給制約社会においては、「賃上げ」は生産性向上投資を促し、企業の行動変容を促進する「供給力強化政策」そのものであ