税理士が理解しておきたい取適法・フリーランス法における留意すべき事項 (第5回)納品・検収・支払段階の禁止事項

 本稿では、前回取り上げた発注時・価格決定段階における禁止事項に続き、納品・検収・支払段階で問題となる、受領拒否・返品(Ⅱ)、代金支払遅延(Ⅲ)、代金減額(Ⅳ)及び有償支給原材料等の対価の早期決済(Ⅴ)について、どのような行為が禁止行為に該当し得るのかを解説します。また、最後に、税理士の視点から注意すべき事項(Ⅵ)についても紹介します。 [Ⅰ] はじめに   本稿では、前回と同様の以下の事例を基に説明していきます。 (事例)  機械メーカーX社(資本金1500万円)は、自社製

本記事は購読者限定コンテンツです。既にご登録の方はログインのうえご利用ください。未登録の方は新規登録をお願いいたします。

既存ユーザーのログイン

CAPTCHA