令和８年10月１日より免税事業者からの課税仕入れは仕入税額相当額の70％に

　令和8年度税制改正において、インボイス発行事業者以外の者（消費者、免税事業者又はインボイス登録を受けていない課税事業者）から行った課税仕入れにつき、その一定割合を控除できる経過措置（8割控除）について、激変緩和措置として適用期限を2年間延長した上で、控除可能割合を見直すとする経過措置（7・5・3割控除）が設けられている（平成28年改正法附則52、53）。 　その見直しの内容は、令和8年10月1日から令和10年9月30日までの間の課税仕入れについてはその仕入税額相当額の70％