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（税務解説）3月決算法人の申告上の留意点⑴
〔目次〕 Ⅰ 法人税法等の改正 １ リースに関する会計基準等への対応 はじめに 令和7年度税制改正においては、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに大学生年代の子等に係る新たな控除の創設を行うこととされ、老後に向けた資産形成を促進する観点から、確定拠出年金（企業型DC及びiDeCo）の拠出限度額等を引き上げることとされ、成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出す